とりあえず、効果が出そうな少子化問題対策案

どうも、太陽です。(No70)

　

突然ですが、僕は過去に当ブログでいくつかの少子化問題対策案の記事を書いてきました。

今回はそれの総まとめ的な立ち位置の記事です。

または、とりあえず、効果が出そうな案でもあります。

　

さて、難病だった場合、なかなか診断されません。

難病を知らない医者だらけなので。

難病に気づいた人は、相当に数多く医者をまわり、偶然、名医に出会ったのでしょう。

　

https://gigazine.net/news/20180206-muscle-prevent-autoimmune-diseases/

自己免疫疾患が女性に多いのは「男性ホルモン」で説明可能

　

例えば、以下の難病があります。

https://medicalnote.jp/contents/200618-006-ZA

視神経脊髄炎スペクトラム疾患（NMOSD）とは——原因・症状・診断・治療について

　

難病は大抵、治療法がありません。

対して、少子化は8兆円以上ばらまけば、ある程度は改善する策はあるそうです。

ですが、軍事費も増やさなければいけない中で8兆円はきついでしょう。

　

で、僕の里親・養子縁組案なら、「コスパは良い」と思われます。

　

不老不死は金があっても実現不可能です。

そして、金で大抵のことは解決できますが、中にはできないものもあります。

予算面で実現できない案もあります。

　

大抵の問題は資源制約下の中での意思決定、実行になるのです。

少子化対策、高齢化対策、介護問題、賃金上がらない問題、円安、デジタル化の遅れ、教育問題、など解決すべき問題は多いです。

「集合知で、ある程度のコスパの良い案を生み出すべきだ」と思います。

　

複合的に絡む問題もあります。

住宅がまさか「少子化、高齢化に関係している」とは予想外でした。

　

本来なら、政治家が率先して智慧を出さないといけませんが、能力不足なので、集合知が大事でしょう。

そして、政治家は責任を取るのが仕事です。

　

軍師？や集合知によって生み出された案の「どれを採用するか？」でセンスがあるかが分かります。

とりあえず、効果が出そうな少子化問題対策案を考えたので、興味がある人は続きをお読みください。

1　とりあえず、効果が出そうな少子化問題対策案。

いきなりですが、以下の記事がほぼ僕がおぼろげながらに考えていた構想にかなり近かったので、参考にしてまとめさせてもらいます。

https://president.jp/articles/-/66409

｢第3子以降に1000万円を｣未婚率引き下げより3人目4人目の増加が有効…経済学者が考える異次元の少子化対策

　

母親が産んだ子どもの数はだいたい平均2人で、未婚が少子化の原因です。

記事では、未婚者を結婚させて子供を産ませるより、「今いる母親に3人目、4人目を産んでもらったほうが効果が高い」と書いてあります。

　

現在、政府が検討している以下の策は現在の子育て家庭へのバラマキ案です。

子供を産み育てる安心感は与えるものの、「新たに3人目を産ませようというインセンティブはそこまで与えない」と思われます。

1	児童手当を中心とした経済的支援の強化。
2	学童保育や病児保育、産後ケアや一時預かりなどすべての子育て家庭に対する支援拡充。
3	育児休業制度の強化を含む、働き方改革の推進やその支援制度の充実。

だいたい、以下の記事にあるように、今いる2人の子どもを立派に育てようという子育て費用に回ってしまうのです。

https://shueisha.online/culture/103609

なぜ、日本より出生率がはるかに下回る韓国と同じ道をたどるのか。岸田総理の「異次元の少子化対策」を不安視する理由

　

韓国の2021年の出生率は0.81で、すでに失敗済みであるにもかかわらず、日本政府は韓国の後追い政策をしようとしています。

「政府がバカだな」と思う箇所が、現在の子育て世帯に不満を聴いている点です。

現在いる子どものより良い教育のために、児童手当などを倍増してもらいたいから、子どもを新たに産むつもりがなくても、「児童手当増加やその他の政策を実行したら、子どもを産みたいです」という答えるバイアスが入るのはわかるはずですが。。。

　

実はN分N乗政策も、「出産後の子育て支援を行う児童手当や学童保育支援のような施策と近い」のです。

それよりも、出生数の増加そのものに直接働きかける出産育児一時金のような施策の方が効果が高いと思われます。

　

「出生数が80万人なら4兆円、120万人なら6兆円がかかる」と著者は計算しています。

出産育児一時金を子ども1人当たり500万円程度を配った場合です。

　

財源を節約するなら、「累進的な制度」にすればいいのです。

「子ども1人目＝50万円」「2人目＝100万円」「3人目以降＝1000万円」にしたら、1年間の出生数が120万人に増えた場合でも、必要な財源は4兆円程度になるといいます。

1人目が3割、2人目が4割、3人目以降が3割の計算であり、3人目以降を1000万円に大幅拡大しても、4兆円程度(＝36万人×50万円＋48万人×100万円＋36万人×1000万円)です。

出生数が80万人なら、約3兆円で済みます。

　

財源は消費税増税(2％？)や社会保障費の削減などを考えているようです。

この案だと、3人目を産むと仮定したら、36万人も増える計算になっていますが、1000万というお金に釣られる世帯はどれくらいいるのでしょうか？

これを考えるために、今、話題のN分N乗政策についても考えてみましょう。

2　N分N乗を導入したらどうなるか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa982482db2be9dab9de8e02cfe1c9883493afd

日本で「年収1000万円以上」は約5％、年収ごとの割合を図表で見る。「児童手当の所得制限」となる目安年収も確認

　

以下、この記事から引用します。

年収1000万円を超える人は、全体の給与所得者約5270万人のうち約258万人で4.9％でした。

男女別でみると、男性は年収1000万円を超える人の割合が7.6％、女性は1.2％です。

全体の年収の分布の詳細は以下のとおりとなります。

年収600万円以下の給与所得者が約80％で、大部分を占めていることがわかります。以上、ここまで。

　

N分N乗の政策は、500万ぐらいだとほとんど所得税減税効果がないです。

N分N乗は世帯ごとに課税するのですが、以下の記事にあるように「「納税者全体の約6割に5％の最低税率が適用されている我が国において、N分N乗方式に移行しても、（多くの世帯は）より低い税率が適用されるメリットを受けられない。慎重な検討を行う必要がある」ということを意味します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acb5a099b61b1519b1a0520b45c8d6dd30e623e4

N分N乗方式 政府は“多くの世帯はメリット受けられない”と慎重姿勢 お金の専門家「給料底上げの方が必要では」

　

つまり、約4割にしか減税効果がなく、さらに、その4割のうちでも「本当にかなり減税効果があるのは相当な少数になるのでは？」という見立てです。

実際に、年収1000万超えは約5％しかおらず、世帯でみて1000万超えは全世帯でわずか12.1％(2019年調査)です。

https://financial-field.com/income/entry-125112

世帯年収1000万円を超える人は日本にどれくらいいる？

　

年収900万円以上1000万円未満の世帯の割合は4.0％、600万円以上900万円未満の世帯が19.2％です。

年収600万以上の世帯は35.3％なのです。

　

また、記事には以下に書かれていますが、「同じ4人家族で課税所得2000万円の高所得世帯の場合、現在の税制では520万円の所得税額が、N分N乗方式を適用すると273万円にまで減額する」とあります。

年間247万円の減税になりますが、「4人家族で課税所得2000万の金持ちが、年間247万円の減税で、さらに産もうとなりますかね？」って話です。

　

金持ちほど節税対策をかなりやっていますし、さらにいくら金持ちでも「将来、ずっと稼ぎ続けられるか？」も不明ですからね。

4人家族で課税所得1000万世帯だと、以下の記事によると、納税金額は、夫1人で稼いだ場合は66万円で、夫婦500万円ずつ稼いだ場合は28万円となります。

https://financial-field.com/income/entry-60850

年収1000万円と世帯年収1000万円では税負担がこんなに違う。いったいなぜ？

　

N分N乗を適用しても、減税幅が相当に少なくなりそうで、これで「子どもを産むモチベーションがアップしますかね？」って話です。

全体の給与所得者は約5270万人ですが、2020年の一般世帯総数は5583万世帯で、年収1000万以上は12.1％なので、約675万世帯となります。

675万世帯のうち、そこまで減税幅が大きくないのに、子どもを産むとしたら、どれくらいの割合になるのでしょうか？

　

仮に1％が反応したとしたら、約67500人が産まれます。

しかし、絶対数が少ないので、10年単位で見たら、継続的に産まれるかは不明です。

675万世帯のうちの10％を、10年間でだいたい食いつぶします。

　

ビジネスでは成約率10割は相当に珍しく、「1％で御の字」と言われますから、「1％ぐらいの反応率で見た方がいい」と感じます。

　

この策の良い点は、金持ち層が産むので「比較的、遺伝子的にも恵まれた子どもが産まれやすいだろう」という推測です。

しかし、シングルマザーの子どもは「外見が良い子どもが多い傾向がある」と言われ、それはシングルマザーは子育てを放棄しがちなモテ男の子どもを孕むからです。

外見がいいと、頭が良い可能性も高く、遺伝子もいい確率があがります。

　

一例ですが、ブログで5億円を稼いだブロガーの人はシングルマザー出身者だと、本に書かれていました。

　

さらに、以下の記事のように、N分N乗方式を実行すると、財務省試算によると、4〜5兆円かかるそうです。

(財務省というのが怪しい気がしますが)

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000288107.html

「N分N乗方式」4〜5兆円税収減　財務省が試算

　

この案の悪い点は、1回実施したら、辞めるのが難しい点です。

「N分N乗で子どもを産めば産むほど減税になる！」という謳い文句を信じたから、産んだのに、途中で辞めたら、政府に批判がきます。

3　改めて、3人目に1000万円の出産育児一時金案を考える。

年収600万未満は、64.7％で、2020年の一般世帯総数は5583万世帯なので、64.7％☓5583万で約3612万世帯となります。

しかし、約3612万世帯といっても「年収300万以下の世帯では子育てなどかなり難しい」でしょうから、以下の記事にあるように、年収400〜600万未満の世帯に限ると、32.2％いるので、約1797万世帯です。

https://financial-field.com/income/entry-130977

1000万の出産育児一時金に特に反応する世帯がここだとすると、1％の反応率で、約17万人です。

(記事では1000万に釣られる数が36万人と想定しています)

しかも、年収400万〜600万未満の世帯は裕福ではなく、「そういう層の子どもが特に増える」と思われます。

　

そもそも、少子化対策の最大の目的として、「日本という国の維持、社会保障の維持」などがあり、言葉は悪いですが、将来、金が稼げず、働けないなど、お荷物的存在が増えても困るわけです。

子育て費用は「1人につき2000万はかかる」とも言われており、合理的な計算ができる人なら、1000万に飛びつきません。

1000万に飛びつく層は合理的じゃなく、金に困っている層です。

　

そう考えると、ひろゆきの考えた子ども1人産まれるごとに1000万円はあまり賢くない子どもが増える策です。

さらに出生数100万人だとしたら、その数全員に1000万を配ることになり、毎年10兆円もかかる悪手だったのです。

(ひろゆきほどの頭がいい人でも間違えます)

1000万配る案は、合理的じゃない層の子どもが増える確率は相当に高いです。

で、「3人目に1000万」という奇策で、増える分に賢く配っても、将来のお荷物的存在が増えるだけかもしれません。

　

この案の良いところは、途中で辞めても文句が言われないところです。

(いきなり年間17万人増えたら、学校や保育所などの施設不足に困りそうですが)

　

さらに、僕はこの「3人目に1000万」の出産育児一時金に、年間の中絶者約15万件を養子縁組させて、養子縁組でも1000万円を上げる案を考えました。

さすがに、年齢的に子どもを産めない家庭でも、1000万が欲しい人達がいて「子どもを産む貢献につながるなら、良い」と思ったのです。

しかし、「中絶者の子どもがどんな子なのか？」は疑問が残るところです。

やはり、「あまり賢くない子どもの可能性が高い」と思われます。

　

同じ4兆円を配る政策をしたとして、N分N乗は賢い子どもが約67500人産まれるとして、3人目に1000万円の出産育児一時金案はあまり賢くない約17万人(36万人もありえる)が産まれるとしたら、どちらがいいのか？の選択でしょうか？　

4兆円を費やしても、大して少子化対策の効果が見込めない可能性が出てきました。

　

https://president.jp/articles/-/66232

3人産んだらローンが帳消し､4人産むと所得税免除…ハンガリー大使に聞いた本当に”異次元”な少子化対策

　

上記の記事にあるように、ハンガリーはGDPの5～6％を少子化対策に充てるという、まさに異次元の少子化対策を行い、出生率1.23から、2022年には1.52まで上がりました。

ここまで大盤振る舞いしても、少子化対策の効果は低いのです。

　

日本の政策は「コスパのよい4兆円の3人目に1000万案」で、それなりに出生率が改善しそうですが、子供の質に大いに疑問が残ります。

年収400万〜600万の世帯の親や子供の調査をするべきでしょう。

親がろくでもなかったり、子供が問題児だらけだった場合、この政策は辞めた方が無難です。

　

といっても、約17万人が年収400万〜600万未満の世帯なわけで、それ以上の世帯から産まれる数も合計が仮に36万人だとしたら、19万人いるわけですけどね。

ですが、一番反応率が高い、1000万に釣られそうな世帯が子供を真っ先に産むことを想定するべきです。

　

4兆円で出生数120万人まで増えたら、相当にコスパがよく、大成功な策に表面上は見えるのですが、子供の質という面までみると、よく分からない策なのです。

かといって、他国からの底辺の移民を受け入れるのだとしたら、自国の問題児のほうがマシな可能性もあります。

4　シングルマザーも1000万出産育児一時金に反応する？

https://gentosha-go.com/articles/-/49584

「平均年収243万円」貧困に苦しむ母子家庭…日本に存在する“社会的弱者”の悲惨な実態

　

上記の記事によると、母子家庭は123.2万世帯いて、1％が1000万円の出産育児一時金に反応しても、1万人ぐらいしか産まれず、効果は大してないですね。

シングルマザーの子供はルックスが良い子どもが多いらしく、それはモテ男の子どもを孕むからなのですが、遺伝子が良くても、1万人だと効果が少ないです。

逆に、「シングルマザーがこの策により、どんどん増えていく」という流れは起きないのでしょうか？

シングルマザー支援策を考えていたことがあったのですが、少数派なので、少子化対策の決め手とまではいかないですね。

また、以下の記事にあるように、シングルマザーを増やしすぎると、貧困の連鎖になる可能性をはらんでいます。

　

また、以下の記事では、10代の妊娠を防ぐため「育児シミュレーションプログラム」を導入したところ「逆に10代で妊娠する女性が増えてしまった」という事例が書かれています。

　

人間はリアルに自分の目で見たり、体験することを重要視します。

ですから、赤ちゃんを実際に抱き、「育てられそう」と感じたり、かわいいと思ったら、「産みたくなる女性が一定層いる」ということです。

赤ちゃんに実際に触れていない女性などは、メディアや世間の雰囲気で「子供がほしくない」と思っているだけかもしれないのです。

この政策だと金がほとんどかかりせんが、「生まれた子供をちゃんと育て上げられる金銭的補助が国でできるか？」が問われそうです。

　

ではこの辺で。(6189文字)　

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。