円安政策は日本人を海外流出させないための策？移民で労働力を補う策も頓挫可能性大。

どうも、太陽です。(No31)

　

突然ですが、「貧乏国ニッポン」という本を参考にして、僕の考察を書いていきます。

タイトルは「円安政策は日本人を海外流出させないための策？移民で労働力を補う策も頓挫可能性大」です。　

興味がある人は続きをお読み下さい。　

1　物価が安い日本。

まず、日本ではここ何十年で、物価が諸先進国と比べて安くなってしまいました。

海外展開、もしくは日本に進出している外国企業で物価を比べると、日本の安さが一目瞭然になります。

　

例えば、100円ショップでおなじみのダイソーでいえば、日本では100円均一です。

ですが、他国では150円〜200円になっています。

(中国では150円、ニューヨークでは209円)

　

ディズニーランドでいえば、日本の1日入場券は8200円です。

ですが、上海では5985円〜8625円、香港では8946円、アメリカでは1万1440円〜1万6390円となります。

　

マクドナルドだと、日本のセット販売の平均価格は695円です。

ですが、ニューヨークは986円、シドニー(オーストラリア)は853円、パリ(フランス)は1055円となっています。

アジアでは、香港が493円、上海が556円、バンコク(タイ)が617円、シンガポールは651円となり、日本と大差がありません。

　

給料も、一部のグローバル企業では、新興国でも日本と大差ないか、上回る状況となっています。

ファーウェイの日本法人が新人の初任給に月額40万円を提示しました。

(日本の初任給は20万円ほどが基準)

ですが、グローバル企業の場合、その国の平均賃金に左右されないのです。

　

中国の場合、14億人の人口がいます。

そのため、仮に高賃金の企業に所属する所得層が5％いるだけで、7000万人の市場規模になります。

　

上海や香港にはこういう労働者が多いです。

結果として物価も高くなり、彼らが日本にやってきた場合、モノが「安い！」となり、爆買いにつながります。

　

どの国で生活しているかではなく、各国においてどの階層に属しているかでライフスタイルが変わるのが、グローバル企業がいる社会の前提になります。

　

以前は、日本の中間層がアジアに行けば、まるで富裕層のような生活を送れました。

現代社会では日本において平均的な所得以下しか得られない人はアジア地域におけるグローバル企業の社員よりも生活水準は大幅に下がるのです。

　

国内の経済事情とグローバルな経済事情に差がある場合、価格体型がちぐはぐになりがちです。

ですが、その影響をもっとも受けるのが、グローバルに価格が決まる携帯電話の通信料金や不動産価格、自動車の販売価格になります。

詳しくは「貧乏国ニッポン」という本をお読み下さい。

　

本では「アップルのiPhoneや自動車、不動産はもはや高級品」という話が展開されています。

　

グローバル化によって世界の賃金価格差が縮小していることにより、以前はアジアに工場を移していた企業も、国内回帰を始めています。

(2018年の調査によると、過去1年間で国内生産に戻したケースがある企業は全体の14.3％となりました)

　

国内生産に戻す前の地域は中国・香港が62.2％と圧倒的に多いです。

次にタイ(10.8％)、ベトナム(6.3％)となります。

日本の工場でのコスト高・割高は解消されつつあり、国内回帰に至っているのです。

　

日本では現在、人手不足により、外国人労働者受け入れをどんどん開放しています。

ですが、アジアの賃金が上がっていくにつれ、「将来、日本に来てくれるか？」は微妙だと僕は思っています。

　

それどころか著者は「日本人が海外に出稼ぎに行く時代が到来する」と予言しており、驚嘆させられました。

ITエンジニアの世界では、既に現実的になっています。

　

ITエンジニアだけでなく、「日本の料理人がマカオに転職したら年収が4倍になった」という話もあります。

ごく一般的な職種でも場合によっては海外に就職した方が年収が高くなるケースもあるのです。

既に、現地採用されている日本人は10万人レベルになっていると思われ、今後は増加しそうです。

　

ごく一般的な職種の日本人が海外に普通に出稼ぎに行く話は20年後とかなら、ありえるかもしれません。

笑い話ではないのです。

(アジアに抜かれ、日本が相当に落ちぶれているケースです)

　

「貧乏国ニッポン」という本では他にも、日本の国際的な地位が急速に低下している事例が「これでもか！」と載せられています。　

世界競争力ランキングで2019年で30位です。

引用される論文数は韓国と同レベルです。

教育に対する公的支出のGDO比率は43カ国中40位です。

日本企業における人的資本の装備率は2000年以降はマイナス10％です。

「各国の駐在員が住みたい国ランキング」では日本は調査対象33カ国中32位です。

日本の年金制度は新興国並み(評価ランクD。ほぼ最下位)とあります。

　

さらに、日本の労働者の平均的な引退年齢は(男性)は70歳を突破しています。

ドイツ(平均年齢64歳)、フランス(平均年齢61歳)、英国(平均年齢65歳)と比べても、高くなっています。

(日本の平均寿命が長いせいと、高齢者が多すぎる＆少子化で年金制度が崩壊気味な点などで、生涯現役を続けないといけないのです)

　

日本の衰退の最も分かりすい例では、賃金と物価上昇率だと思いますので紹介します。

(名目上の賃金で比較します)

　

過去30年間で、米国は賃金が2.4倍になっていますが、消費者物価は1.9倍にとどまっています。

スウェーデンは賃金が2.7倍となりましたが、消費者物価は1.7倍にとどまっています。

日本の賃金は横ばいですが、物価は1.1倍とむしろ上昇しています。

　

日本以外の国は、いずれも賃金の伸びよりも物価上昇率のほうが低いのです。

　

「物価上昇率　＜　賃金上昇率」であれば、労働者の可処分所得は増えており、豊かになります。

以上、諸外国の労働者は過去30年間で、「日本人の1.3倍〜1.5倍豊かになった」と計算できるのです。

　

「賃金が安い分、物価も安いから暮らしやすいのでは？」と思われる方もいるでしょうが、これが嘘なのです。

日本が鎖国していれば別ですが、現実は世界と貿易で成り立っており、輸入品なくして生活を維持できません。

　

輸入品の価格が国内要因で決まることはほとんどありません。

諸外国の経済が拡大し、その分だけ物価が上昇した場合は、日本での輸入品の価格も同じく上昇します。

原材料、食糧などが高騰し、今の日本でも飲食店を中心にイヤな値上げが続いていることから、既に実生活に影響が出ています。　

2　安倍政権の愚策と罠と、移民で労働力を補う策が頓挫可能性大について。

安倍政権は僕は、「日本史上最悪の政権だ」と思っています。

そして、今後、「安倍政権の負の遺産のダメージを日本は負うことになる」と感じています。

　

安倍政権がやろうとしていたことは以下だと思われます。　

1　アベノミクス(金融政策、財政政策、成長戦略の3本柱)

特に、金融政策だけが実行されましたが、GPIFや日銀の無理な買い入れにより、「今後の不安の種をまいた」と僕は思っています。　

12月19日のくりぼうずさんのツイートが以下。　

　

日本株が買い手不在なら、「今後、株価が下がる方向に向かう」と思われます。

そして、GPIFや日銀の買い支え効果がなくなるのなら、下落に歯止めが効かなくなります。

　

年金運用の資産に大きなダメージとなります。

また、日本は上手な撤退戦をしないと、致命的な損失を食らうことになります。　

一時的に、アベノミクス宣言による株価上昇の動きに乗った投資家は大儲けしました。

しかし、今後は日本株の買い手不在により、撤退戦がメインになるかもしれません。　

2　安倍元首相のお友達の大企業優遇により、円安政策を実行。

大企業にとっては円安のほうが海外に輸出がしやすくなります。

また、大企業優遇により(加えて、金融政策も大企業向けの株価対策)、円安にしました。

ですが、上記で述べたように、イヤなインフレ(給料は上がっていないのに、物価高)になりつつあります。　

3　円安政策により、中国の爆買いなどを起こさせる観光立国の成立。

観光立国(カジノなどもそれが狙い)を実現させようとして、円安を狙った面もあるでしょう。

(海外から見たら、日本のモノが安くなる)

しかし、コロナにより、頓挫しました。

コロナの影響はまだまだ続いており、いつ終息するか見えてきません。

　

それどころか、日本の円が安くなることで、国力が落ち、魅力が薄れ、外国人労働者が将来、来なくなる恐れが出てきました。　

どうでしょうか？

安倍政権がやってきたことがほとんど裏目に出そうなことが把握できるのではないでしょうか？

　

「円安政策が日本人を海外流出させないための策」というのは穿った見方です。

ですが、結果的に、ほとんどの日本人は購買力が減ったために、アジアで裕福な引退暮らしなど夢になり、海外移住の壁が高くなった可能性があります。　

それどころか著者は「日本人が海外に出稼ぎに行く」と予言しています。

ですが、20年後にはあながちありえるかもしれません。

　

あとは、日本の食事は美味いので、結局は富裕層も日本に戻ってくるそうです。

(欧州やシンガポールの飯はマズイのです)　

「食事が日本人の海外移住を止める生命線だ」とは気づきませんでした。

　

ですが、ひろゆきは以下のようにツイートしています。　

その通りでしょう。

リスクヘッジとして、金持ちは海外移住も視野に入れています。

　

しかし、購買力が弱くなった円や日本でのスキルは効果が弱くなります。

ということは、海外でも通用するITスキルや、外国株などで運用するのでしょう。

ですが、果たしてどれだけの人が海外移住できるのか、謎です。

(僕はそんなに多くの人が海外移住できるとは思っていません)

　

ところで、ひろゆきは「食料自給率なんて上げる必要がない！大規模農場で安く作れる海外から買った方がいい！」と言っています。

ですが、僕は「ある程度は食料自給率を上げた方がいい」と考えています。

日本の国力・購買力の中・長期停滞局面の中で、交渉力を握れなくなるからです。

　

食料自給率がかなり低いと、不足分をかなり輸入しないといけないので、足元を見られ、高く買わされます。

ですが、例えば6、7割ぐらい自給できていて、不足分の3、4割を輸入とかになると、若干、交渉で強気に出られます。

(まぁ「大量に買う方が良いお客さんだ」と見られる可能性もあります)

　

また、将来、「世界中で食料争奪戦になる」と思うので、「日本の食料自給率を上げることは理にかなっている」と感じます。

(世界中の胃袋争奪戦が始まるのです)　

そのために、インドネシア人など、「日本の農業で外国人労働者を門戸開放すべきだ」と僕は説きました。

　

話を戻します。　

安倍政権でやってきたことが裏目に出て、日本の物価が高くなり(イヤなインフレ)、国力も弱まり(購買力が下がる)、魅力も薄れます。

「将来的に海外移住もしにくくなり、海外から労働者としてやってくる人数も減る」というのが僕の見立てです。

　

以下の記事にあるように兆候が見えています。　

https://www.asahi.com/articles/ASPDW632JPDQULFA034.html

日本円の力、半世紀前の水準まで弱体化　急激な円安で暮らしに影響も

　

安倍政権がやってきた負の遺産を解消し、「どうやって新たな政策を打ち出すのか？」を考えなくてはいけません。

　

まず、金融政策では上手な撤退戦が望まれるでしょう。

日本株の買い手不在なら、株価下落圧力が高まるので、当然そうならざるを得ません。

上手な撤退戦をできなかった場合、年金など資産が大幅に目減りすることになります。

　

と書いていましたが、以下の記事にあるように「経営者の間では、日本株がまだまだ上がる」と予測しているようです。　

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10D6A0Q1A211C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1641013875

日経平均高値予想「3万2000円以上」が大勢　経営者20人

2022年の株式市場見通し

　

まだまだ、「日銀やGPIFが必死で買い支える」と思っているのでしょうかね。

(まぁ買い支えないと暴落必至かもしれませんので、買い支える可能性もあります)

　

次に、円安政策を解消することでしょう。

大企業のトヨタ自動車でさえ、国内の販売比率はわずか24％で、残りは北米やアジアなど海外で儲けています。

一部の大企業のために、円安政策をして、大半の国民に我慢を強いる必要などないのです。

　

しかも、例えば、大企業のソニーの外資比率は50％を超えており、大企業が儲けても海外の人が儲けている可能性が高いのです。

　

そもそも、日銀とGPIFによる買い支えは永続性・持続性が最初からなかったのに、突き進んでしまったのです。

　

大企業優遇のための円安政策(しかも株主は外資)、GPIFと日銀による買い支えの見せかけの株価上昇策、円安で爆買いを誘う観光立国大国はどれも頓挫するのです。

今後は反転して、円高になり、株価暴落(上手な撤退戦をしないと年金大損失)、観光立国など夢のまた夢になりそうです。

　

円高により、エネルギーや食料が安くなるか、悪いインフレは抑えられ、大企業の国内工場回帰策は裏目に出るかもしれません。

(円高になるので、輸出に不利)

「資産運用は主に海外運用が推進される」という流れになる可能性もあります。

　

あまりに急激な円高は、完全に国内の大企業の息の根を止めるかもしれないのでマズく、だいたい100円ぐらいでとどまれば御の字かもしれません。

あくまで、「安倍元首相の影響力が薄れ、岸田首相、そしてその後継者が安倍元首相からの悪い縁を断ち切ったら」の話です。

　

このまま円安政策を続けても、悪いインフレが加速します。

そして、いつかGPIFと日銀の買い支えの限界が訪れ、株価下落になったとき、全てが悪い方向に向かいます。

　

今でも、観光立国は夢の話で、将来的に外国人労働者さえ来なくなり、海外移住もしにくくなり、どん詰りの気配があります。

安倍政権は、一時的に効く引き返せないカンフル剤を打ってしまったのです。

　

政策は整合性が大事であり、ドラマは創作なので辻褄合わせはいくらでもできます。

ですが、政策は現実的になかなか上手くいってくれません。

「全てが整合性が良く、きっちりハマるパズルのようにいく」というより、「損得でみて、得が6、7割あれば良し」とするのが現実的かもしれません。

　

僕の案で言えば、少子化対策のためにシングルマザー支援策をするとしましょう。

そして、優秀な頭脳の子供が生まれないかもしれない損よりも、「子供が増えるという得に目を向ける」ということです。

今回の記事はあくまで、議論のたたき台を目指したものなので、皆さんも考えてみてください。

　

ではこの辺で。(6362文字)  

　

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

　

参考・引用文献。

「貧乏国ニッポン」