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日本を救う解決策「成田悠輔の高齢者集団自決発言は正しい?」

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どうも、太陽です。(No73)

 

突然ですが、30代後半の経済学者の成田悠輔さんが「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言し、2023年2月に海外メディアに取り上げられ、大問題になりました。

この発言は「命に関して軽すぎる」と思われ、大炎上しましたが、僕はある意味、「本質を突いていた」と後に気づきました。

 

で、今回、「日本を救う解決策」を思いつきました。

このテーマに興味がある人は続きをお読みください。

目次

1 日本は追い詰められている。

まず、「日本はかなり追い詰められている」という現実を直視しないといけません。

以下の記事に書いたように、円安・物価高により、庶民の生活は苦しくなっており、しかも賃上げに結びついていません。

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さらに、自民党はさかんに「憲法改正をして、緊急事態条項を設ける」と言っています。

これの意味するところは、「内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある」なのです。

つまり、いざというときは「預金封鎖(資産没収)もできるようにしたいのだ」と推測しています。

 

また、以下のような文章も「ググる」と出てきます。

緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い

さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある。以上。

 

こんな人権侵害なことをどさくさに紛れて、自民党はやろうとしているのです。

最近はインフレになり始め、借金の利払い費増加による破産などの危険が少なくなったためか、「憲法改正を言わなくなったなぁ」と感じていましたが、2023年10月24日に岸田首相が憲法改正への強い意欲を示したので、「野心は隠していない」と感じました。

 

そして、野党の維新の会もベーシックインカム(実質、総生活保護支給制度)の財源のために、資産課税を訴えており、預金封鎖と似たようなことを目論んでいます。

維新の会は憲法改正に賛成であり、さらに緊急事態条項を盛り込むのを提案しているほどですから、預金封鎖(預金封鎖をやる非常事態の前までは資産課税をやる)をやりたくて仕方ないのです。。

 

自民党も維新の会も「同類・仲間」です。 

ベーシックインカム激押し(おそらく資産課税にも賛成)のひろゆきのヤバイところはフランスに住んでいるので「まさに他人ごと(自分さえよければいい)」という点です。

本来なら大金持ちのひろゆきは「資産課税なんて同意するわけがない」のですが、フランスに住んでいて関係ないですから、ベーシックインカム激押しなのです。

 

また、金融資産は60歳以上が全体の6割超にあたる1200兆円を所有しており、情弱が多いでしょうから、そういう層から徴収するのです。

つまり、抜け道を利用する維新の会の政治家も、ひろゆきも自分の懐は痛まないからこそ、所詮他人事で、資産課税・ベーシックインカムを打ち出しているのです。

(自民党の政治家も抜け道を利用して資産を守るはずです。傲慢で自己保存が強い人たちが身を削るわけがありません)

案の定、日本の政治家の一部が、裏金を作っていることが発覚しましたね。

 

多くの「これからのし上がろうという野心のある起業家のやる気を削ぐのでは?」という問題点が生じると感じます。

 

金持ち高齢者から強制的にぶんどり(資産課税)、ベーシックインカムを実現しようという狙いです。

それでもやばくなったら、預金封鎖により、金持ちから強制的に資産没収することまで考えています。

ここまで「日本は追い詰められている」といえます。

 

また、以下の記事でも書きましたが、世の中には予算や財源があり、すべての人を救うことはできないのです。

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記事では、ひろゆきの「1人子供産んだら1000万円」の予算が毎年10兆円かかると書いており、さらにベーシックインダムも全国民に月7万円以上なので、無駄打ちが多すぎると書いています。

 

以下、記事から引用します。

ひろゆきは「差別はしてはいけない派」のようで、以下の論理的な主張をしています。

「女性専用車両やレディースデーなどがあるということは逆に男性は差別されている」と言っています。

「ベーシックインカムで全国民に7万円を!」という発想も、「差別意識のなさ」からきているのかもしれません。

 

かと思いきや、ひろゆきは動画で「すべての人を助けることはできない、自分の助けられる範囲内で助ける」と言っており、実際に児童養護施設にパソコンを送っています。

そして、企業にはときには「集中と選択」の戦略をとらないといけない場合があります。

資源・リソースが限られているからです。

 

政府でさえ、財源という制約がかかっているので、戦略的に予算を使ったり、分配しなければなりません。

「誰かを優先して支援し、誰かを後回しにする」のは生き延びるうえでは仕方ないのです。

 

ひろゆきはさらに「Fラン大学には支援しなくていい」と言っており、やはりすべてを助けるつもりはありません。

(ですが、ときには「Fランでも大学卒業証書を持っていると、海外は判別できないので有利になる」とも言っています)

 

ひろゆきの美徳や価値観は一貫しておらず、「なぜベーシックインカムにここまで拘るのか?」意味が分かりません。

予算や財源が膨大にあったら、ベーシックインカムに反対する理由はないですが、現実はそうじゃありません。

 

このように、予算や財源の制約があるから、困っているわけです。

岸田首相が住民税非課税世帯に7万円給付(それまで2年連続で3万円給付)を打ち出し、しかも住民税非課税世帯の8割ぐらいは高齢者なので、批判を浴びました。

以下の記事によると、住民税非課税世帯は約1500万人世帯と推計されています。(本当か?)

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231025-OYT1T50365/

「4万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「7万円給付」は年内開始へ

 

(シングルマザーは約120万世帯しかいなく、将来のある子供がいますから、支援には大義があります。で、住民税非課税世帯の高齢者はおそらく今まで年金を払ってこず、しかも苦しくなったら、国から支援を受けられるのですから、不公平感が半端ないのです)

 

しかし、彼らを救わないと、犯罪が起きて、治安が悪化する可能性がありますから、国も支援を続けています。

さて、ここまでの情報をもとに、僕が考えた日本を救う案を書きます。

2 日本を救う解決策は?

日本を救う解決策は「男は75歳、女は80歳以上に安楽死を認める」というモノです。

「20歳以上に安楽死を認める」としなかったのは、2022年の自殺者数は2万1881人だったのですが、「自殺希望潜在者はかなりいる」と推測でき、安楽死を安易に認めると、「かなりの若者・中年が安楽死を申請する」と思ったからです。

これはこれで物議を醸すので、「男は75歳以上、女は80歳以上に安楽死を認める」という制約を設けました。

 

男は75歳、女は80歳に設定したのは、日本の男の平均寿命が79.64年、女の平均寿命が86.39年だからです。

(5歳か6歳ぐらい早く死ぬことを選べるようにします)

 

この案を実行するとどうなるのでしょうか?思考実験してみましょう。

まず、現在いる住民税非課税世帯(約1500万世帯)の約8割が高齢者なのですが、彼らに選択権が与えられるかもしれません。

そもそも、男は75歳、女は80歳まで生きたら、大往生でしょう。

若いときのように楽しいことも少なくなり、「他人の金(国)や支援で生き延びることに意味があるのか?」ということです。

 

そして、「男は75歳、女は80歳」というラインを設けることにより、現在の若者や中年も将来設計がしやすくなります。

「最悪、75歳か80歳で安楽死を申請したらいいや」と気楽になります。

(老後の貯蓄を考えなくて済むようになるのです)

 

僕自身も「仮に、75歳時点で金銭的に苦しく、健康状態も良くないなら、安楽死を選択できる」と思うと、気楽になります。

 

そして、「75歳か80歳で人生を終了する人が多くなる」と思うと、人は自分と他人に優しくなるように思うのです。

男は75歳以上、女は80歳以上いきたら、それはおまけのようなもので、ありがたいことなのです。

(自分で稼いだ金か、家族に金があり、命を延命させることができます)

 

ちなみに、独身者の平均寿命は67歳ですが、おそらく生活習慣がダメダメなのと、生きる希望などもないので早死にするのでしょう。

 

いつ死ぬかわからないからこそ、貯蓄が足りるか不安になり、高齢者は金を貯めこみます。

(もちろん、高齢者に元々、そんなに消費意欲がないためでもあります)

 

もちろん、将来、医学が飛躍的に進歩して、病気のほとんどが解決し、老化もそこまでせず、長生きできる時代が来るかもしれませんが、それはそれでディストピアです。

「男は75歳、女は80歳まで生きたら、大往生」という価値観に変わるべきなのです。

 

日本は上記で述べたとおり、追い込まれており、資産課税や預金封鎖まで考えています。

しかし、与党は高齢者の反発が恐ろしくて、僕の案を採用しないでしょう。

そして、今後もゆでガエルのような、年金給付遅らせる・少なくする、高齢者をなるべく働かせる、現役世代に増税、医療費節約、などの小手先の策を続けるのでしょう。

そして、日本自体が沈没していくのでしょう。

 

ダントツの高齢化社会日本を救う策で、こういう残酷な策しか思いつかないのですが、皆さんは何か思いつきますか?

あくまで議論のたたき台として考えただけなので、皆さんも考えてみてください。

 

どうしても財源に限りがあり、救うべき人の順番・優先順位が変わる現実があります。

妙案があればぜひ打ち出してください。

 

また、以下の記事で、安楽死が合法化された国で起こっている現実について書かれていますので、興味がある人は読んでみてください。

 

最後に、僕の案と似たようなアイデアが先にあり、しかも映画化されているようなので、興味ありますね。

2022年公開の話題作「PLAN75」という映画です。

 

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ではこの辺で。(4257文字) 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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この記事を書いた人

大量の情報を咀嚼して、独自の視点からの考察・分析・エッセイ記事などを書いています。

質で勝負するブログのため、敢えて正体を明かしていません。

ブロガー歴10年以上。多数のブログ運営経験あり。

得意分野。経済、ビジネス、教育、心理学、執筆、アイデア発想など。

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