日本だけが給料が安い理由！「衝撃の黒幕がいた！仮説」

日本だけが給料が安い理由かぁ。黒幕がいるの？

まぁその話は記事内で書くね。

さて、日本だけが先進国で、GDPが上がってない。

平均給与も低迷している。

(日本人だけが先進国では給料が安い)

「その理由は何なのか？」を知りたい方はぜひ続きを読んでね。

あるGravityの人との対話を記事化したものだよ。

(Gravityとは音声アプリのこと)

日本のGDPが増えない理由は、Gravityで対話した人はマネタリーベース(市中に出回っているお金+日銀当座預金)が増えてないからだ！と言っていた。

彼は僕に以下の本を勧めてきたので、僕はその本を読み、理解したことを書くね。

(彼の主張はこの本から来たもの)

アベノミクスの狙いは以下。

お金の量が増えれば、以前よりお金のほうがモノより相対的に多くなるので、モノの値段は上がり、経済はインフレに動く。

日本はデフレなので、ちょうどいいインフレ(2％)を目指せば、景気回復への道になるよね。

そうだね。

そのために、国債の発行と日銀による買い上げ、つまり量的緩和策を取り続けてきた。

財務省が国債を大量に刷り、それを日銀が買うことで、市中にお金が出回り、マネタリーべース(市中に出回っているお金+日銀当座預金)が増加するのだ。

だけど、国債は政府の借金なので利息がつくし、期限が来たら元本を返済しなければいけないよね。

そうだね。

また、日銀が国債を買えば通貨発行益がたくさん生まれ、それが国庫納付金として国に納められる。

政府はこれを公共投資などに投入し、雇用の創出にもつながり、失業率が低下する、というのが金融緩和策の狙いだ。

国は大量に国債を発行し、日銀はそれを大量に引き受け、得た利益を国に戻し、最終的には国民に還元するのかぁ。

そうだよ。

同時に、この金融緩和策は、為替相場にも大きく影響し、日銀が国債を買うと円安になる。

こう書くと、国債を大量に発行したら、財源が不足する、財政破綻するのでは？と言われるが、著者はそれを明確に否定している。

(詳しくは本で)

金融緩和策の狙いとして、人々のマインドを「デフレ予想」から「インフレ予想」(景気が良くなりそうだ！やインフレになりそうだ！インフレが続きそうだ！など)に転換させることも含むらしいね。

そうだね。

値上げが続きそうなら、値上げされる前に買っておくか！という消費も刺激するからね。

そして、インフレ予想率が上がれば企業は融資を受けやすくなる話や、ブタ積みの話(日銀が量的緩和を行っても、それが民間金融機関などに回らず、さらにその先の企業や個人にも回らない状況)も書かれているよ。

アベノミクスにより、失業率と有効求人倍率はかなり改善され、実績としてさかんに主張しているが、僕は人手不足の影響もあると睨んでいる。

(高橋洋一氏はそれを隠していると感じた)

賃金が上がるのはかなり後の話であり、さらに賃金が上がらなかった理由として外国人労働者の受け入れも少し影響した、と書いている。

円安の影響を過小評価していたのかな？

そうだろうね。

アベノミクスの狙いとして、外国人による爆買いで潤う観光立国も入っていたのだろうけど、コロナで頓挫した。

以上、本のまとめと僕の主張でした。

ここからは繰り返すが、あるGravityで対話した人の理屈だ。

(僕の意見やツッコミも混ぜていますので注意を)　

反論も思い浮かぶだろうが、とりあえず、Gravityの人の主張だと思い、まずは理解してね。

(後で、僕の反論を載せるね)

「日本のGDPを上げるためにはマネタリーベース(市中に出回っているお金+日銀当座預金)を増やせばいいだけ！」という単純な理屈があった。

しかし、金融緩和をなぜか日本政府は推進しない。

「円安が加速するから」という理由ももちろんあるだろうが、物価が上がっている、つまり悪いインフレが起きているのは、コアコアCPIじゃない消費者物価とのこと。

コアコアCPIとは、「消費者物価指数(CPI)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、エネルギーを除いた指数」とのことだね。

そう。

もしくは「金融緩和をしても、給料が上がらないから」という説も考えられるだろう。

本来なら、円安になれば輸出企業が潤うが、その恩恵を受けられるのは大企業だけであり、多くを占めている中小企業や庶民には円安は痛手なのだ。

しかし、円安の問題点が仮に少なくなって、物価上昇の余地がかなり残されており、2％のインフレターゲット内で収まるのであれば、まだまだ金融緩和をしてもいいのだろうけど、なぜ政府は余力があるのにやらないのかな？

それは「黒幕がいるから」という仮説がある。

黒幕とは、官僚であり、例えば財務省や財務省の小会社の日銀、そして財務省を裏で操っている中国なのだ。

財務省や日銀が金融緩和をしない方針を示しているよね。

そうだね。

そして、財務省の官僚は中国にハニートラップ(異性関係)や金銭を受けとっていて弱みを握られている仮説があり、そうであれば中国が実質、日本を操っている黒幕なのだ。

TV局を支配している電通はパチンコ企業と関係があり、パチンコ企業は朝鮮と関係が深く、そこがTV局のスポンサーなのだ。

「真の愛国心を持った政治家がいる！」と期待したいが、親中派の政治家も多いし、政治家の多くは財務省に言いくるめられていたり、財務省に反抗したらデータや資料などを渡さないか、間違った情報を持ってくるので、無下にできない。

中国に都合のいいように、日本は経済力低下という目に遭わされているのかぁ。

経済力が低下すれば、中国が日本の不動産や企業などを買い漁ることができるようになり、経済的に間接的に支配下に置けるし。

その通り。

しかし、ここまでの主張はあくまで、金融緩和が景気上昇につながるという前提ありきだ。

(他の成長した先進国はマネタリーベースを増やしている)　

日本だけが行っていないのは、仮に2％のインフレで、さらに金利が2％まで上がって、利払い費で、財政にガタが来るから、という主張もあるね。

そうだね。

だけど、「2％のインフレになっても大丈夫だ！」と主張する論者もいて、その論者は金融緩和を強調する。　

リスクがまったくないのであれば、金融緩和をして景気をよくする策をどの政治家でもとると思うけど、財政や円安加速への悪影響を考えて、金融緩和への足踏みをしている可能性もあるね。

そうだね。

また、CDSは日本が財政破綻しないかどうかの指標になるが、現在、CDSはかなり低く、投資家は自らの資金を賭けて「日本は財政破綻しない」と考えている。

「日本だけがなぜ金融緩和をしない？」という現象だけ見ると、中国黒幕論という発想も浮かぶのかぁ。

そうだね。

ところで、「電気自動車の時代が来る！」と言われるが、「日本とドイツとイタリアのガソリン自動車の覇権をアメリカも欧州も中国も奪いたいから」という発想も浮かぶ。

つまり、何かの動きの陰には利権が絡んでおり、ポジショントークがある。

「TV局が真実を報道しない！」ということは暴露系YouTuberのガーシーの登場で明らかになったし。

(NHK党の立花氏の暴露でも、NHKの悪事が暴かれた)

そうだね。

TV局はガーシーの暴露を完全スルーしており、まったく報道していない。

(どのTV局も、芸能事務所に忖度している)

これと同じように、TV局がスポンサーのパチンコ企業に配慮して、つまり、中国に裏で操られて、「金融緩和をせよ！」と強調しなくなっている可能性もあるってこと。

この問題の難しさは、金融緩和の是非だね。

金融緩和が疑いなく、リスクもまったくないのであれば金融緩和の正当性が示され、金融緩和否定派は「中国の売国奴である！」ことが確定するし。

そうなんよ。

だけど、現実は金融緩和にはリスクがあり、だからこそ、論争を呼び、「金融緩和をしないせいで日本が低迷しているかもしれず、もしくは金融緩和が日本破綻のきっかけになるかもしれず」という状態なのだろう。

追加として、ロシアがウクライナに攻めこんだ理由として、シェールガスなどをウクライナで掘れるという利権が絡んでいると言う。

アメリカがイラク戦争をした際は、イラクが「ドルからユーロに決済通貨を変える」と宣言したことや、イラクの石油利権があることは理由になるね。

以上、僕の意見やツッコミも混ぜつつ、Gravityの人の中国黒幕論を述べてきた。

さて、僕は反論が浮かばないときはとりあえず、スルーというか「そういう考え方もあるのかぁ」といったん保留しておき、後で反論を考えたり、誰かに聞いて意見を練り上げる。

今回、Gravityの人の主張を聞いて、疑わしい点がかなり出てきたので、それを指摘するね。

まず、現時点で日本は金融緩和をかなりしている。

「そのうち、アメリカを抜いて世界一になるのでは？」というくらい、日本はお金を日銀が買い取っているのだ。

これ以上、買い進めると、もはや買う余力が失われるほど。

日本だけがマネタリーベースを増やしていないというのは間違いなのだ。

次に、コアコアCPIは0.8％まで上がっており、総合は2.5％だった。

コアコアCPIの急激な上昇はなかったけど、それでも上がる気配がある。

金融緩和をしたら給料は上がるみたいだけど、それでも物価上昇と相殺されて意味がないよね。

そうだね。

CDSについては、現時点では投資家は「日本は財政破綻しない」と自らの金を賭けて思っているようだけど、投資家が万能なわけじゃない。

投資家が万能なら、リーマンショックも予見できていただろう。

MMT論者のように「いくらでもお金は刷ればいい！」とは違い、「金利上昇はいきなり来て、歯止めが効かなくなる、制御不能になる！」が僕の意見だ。

また、電気自動車の覇権を握るために「アメリカと欧州が経済戦争を仕掛けた！論」については、アメリカは特に、GM・クライスラー・フォードのビッグスリーの大手のガソリン自動車会社があるから、「そこを潰す気なのか？」という点が気がかりだ。

(ちなみに、イタリアはガソリン自動車は強くない)

それこそ、テスラを儲けさせるだけになる。

財務省と日銀が黒幕という主張も、財務省にそんな力はなく、日銀が財務省の子会社という話も否定されている。

TV局が中国寄りというのは、パチンコ企業がスポンサーだとしても、朝鮮(韓国)であり、中国ではない。

それより、TV局が仮に中国寄りだとしたら、思想の問題で「アメリカが嫌いだから親中」などが予想される。

ウクライナでの戦争の件は、よく言われるのが「昔からウクライナに対して、被害妄想敵な誤った信念をプーチンなど上層部が抱いていて、それがついに戦争となって爆発した！」というものだ。

それも多少あるだろうけど、やはり安全保障の問題が大きいと思うよ。

そうなんだよ。

シェールガスが掘れるという利権だけで、あそこまでの被害を受ける戦争を普通は仕掛けない。

(また、ロシアには既に石油がたんまりある)　

アメリカがイラク戦争を仕掛けたのは分かりやすい事例であり、利権だと思われるけどね。

そうだね。

加えて、日本とイギリス・アメリカ・フランス・ドイツのGDPと労働年齢人口あたりのGDPの伸びの比較(2000年を基準)のグラフを見ると、GDPでは日本は最下位だけど、労働者当たりでみるとトップなのだ。

つまり、働いて稼ぐ人の割合が日本は引退した高齢者が多いので低いからこそ、GDPが低めに出ていると言えるのかぁ。

こう見ると、日本のGDPを上げる余地がかなり少なくなり、逆に悲しいデータになるね。

最後に、僕はGravityの人を論破したくて記事を書いたのではないよ。

「こういう考え方の人もいるのかぁ」という視点を持つことの大事さや、「世の中にはいろいろな考え方・視点の人がいる」という事例として取り上げただけ。

いろいろな意見や反論を重ねていくことで、持論が強化されたり、視野が広がったり、するからね。

そうだね。

「議論は大いにけっこう！」(ただし、意味ある議論)というのが僕のポジションだよ。

最後に、改めて、この記事でかなり参考にさせてもらった本を紹介するよ。

金融政策などに詳しくなりたかったら、一読をお勧めするよ。