どうも、太陽です。(No45)
悩み人日本だけが給料が安い理由かぁ。
黒幕がいるの？
その話は記事内で書きますね。
さて、日本だけが先進国で、GDPが上がっていません。
平均給与も低迷しています。
(日本人だけが先進国では給料が安いです)
「その理由は何なのか？」を知りたい方はぜひ続きを読んでください。
あるGravityの人との対話を記事化したものです。
(Gravityとは音声アプリのことです)
1 日本のGDPがなぜ増えないのか？単純な理由。
日本のGDPが増えない理由は、以下だとGravityで対話した人が言っていました。
「マネタリーベース(市中に出回っているお金+日銀当座預金)が増えてないからだ！」だと。
彼は僕に以下の本を勧めてきました。
僕はその本を読み、理解したことを書きます。
(彼の主張はこの本から来たものです)
アベノミクスの狙いは以下です。
お金の量が増えれば、以前よりお金のほうがモノより相対的に多くなるので、モノの値段は上がり、経済はインフレに動きます。
悩み人日本はデフレなので、ちょうどいいインフレ(2％)を目指せば、景気回復への道になるよね。
はい。
そのために、国債の発行と日銀による買い上げ、つまり量的緩和策を取り続けてきました。
財務省が国債を大量に刷り、それを日銀が買うことで、市中にお金が出回り、マネタリーべース(市中に出回っているお金+日銀当座預金)が増加したのです。
悩み人だけど、国債は政府の借金なので利息がつくし、期限が来たら元本を返済しなければいけないよね。
はい。
また、日銀が国債を買えば通貨発行益がたくさん生まれ、それが国庫納付金として国に納められます。
政府はこれを公共投資などに投入します。
で、「雇用の創出にもつながり、失業率が低下する」というのが金融緩和策の狙いです。
悩み人国は大量に国債を発行し、日銀はそれを大量に引き受け、得た利益を国に戻し、最終的には国民に還元するのかぁ。
はい。
そうだよ。
同時に、この金融緩和策は、為替相場にも大きく影響し、日銀が国債を買うと円安になります。
こう書くと、国債を大量に発行したら、「財源が不足する、財政破綻するのでは？」と言われますが、著者はそれを明確に否定しています。
(詳しくは本で)
悩み人金融緩和策の狙いとして、人々のマインドを「デフレ予想」から「インフレ予想」(景気が良くなりそうだ！やインフレになりそうだ！インフレが続きそうだ！など)に転換させることも含むらしいね。
はい。
値上げが続きそうなら、「値上げされる前に買っておくか！」という消費も刺激しますからね。
そして、インフレ予想率が上がれば企業は融資を受けやすくなる話や、ブタ積みの話(日銀が量的緩和を行っても、それが民間金融機関などに回らず、さらにその先の企業や個人にも回らない状況)も書かれています。
アベノミクスにより、「失業率と有効求人倍率はかなり改善された」と、実績としてさかんに主張していますが、僕は「人手不足の影響もある」と睨んでいます。
(高橋洋一氏は「それを隠している」と感じました)
賃金が上がるのはかなり後の話であり、さらに賃金が上がらなかった理由として「外国人労働者の受け入れも少し影響した」と書いています。
悩み人円安の影響を過小評価していたのかな？
はい。
アベノミクスの狙いとして、外国人による爆買いで潤う観光立国も入っていたのでしょうが、コロナで頓挫しました。
以上、本のまとめと僕の主張でした。
2 マスコミも政治家も官僚や中国に支配されている。
ここからは繰り返しますが、あるGravityで対話した人の理屈です。
(僕の意見やツッコミも混ぜていますので注意を)
反論も思い浮かぶでしょうが、とりあえず、Gravityの人の主張だと思い、まずは理解してください。
(後で、僕の反論を載せますね)
「日本のGDPを上げるためにはマネタリーベース(市中に出回っているお金+日銀当座預金)を増やせばいいだけ！」という単純な理屈がありました。
しかし、なぜか金融緩和を日本政府は推進しません。
「円安が加速するから」という理由ももちろんあるでしょうが、「物価が上がっている、つまり悪いインフレが起きているのは、コアコアCPIじゃない消費者物価だ」と言います。
悩み人コアコアCPIとは、「消費者物価指数(CPI)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、エネルギーを除いた指数」とのことだね。
もしくは「金融緩和をしても、給料が上がらないから」という説も考えられるでしょう。
本来なら、円安になれば輸出企業が潤いますが、その恩恵を受けられるのは大企業だけであり、多くを占めている中小企業や庶民には円安は痛手なのです。
悩み人しかし、円安の問題点が仮に少なくなって、物価上昇の余地がかなり残されており、2％のインフレターゲット内で収まるのであれば、まだまだ金融緩和をしてもいいのだろうけど、なぜ政府は余力があるのにやらないのかな？
それは「黒幕がいるから」という仮説があります。
黒幕とは、官僚であり、例えば財務省や財務省の小会社の日銀、そして財務省を裏で操っている中国なのです。
悩み人財務省や日銀が金融緩和をしない方針を示しているよね。
はい。
そして、財務省の官僚は中国にハニートラップ(異性関係)や金銭を受けとっていて、弱みを握られている仮説があります。
そうであれば中国が実質、日本を操っている黒幕なのです。
TV局を支配している電通はパチンコ企業と関係があります。
で、パチンコ企業は朝鮮と関係が深く、そこがTV局のスポンサーなのです。
「真の愛国心を持った政治家がいる！」と期待したいですが、親中派の政治家も多いですし、政治家の多くは財務省に言いくるめられています。
また、財務省に反抗したらデータや資料などを渡さないか、間違った情報を持ってくるので、政治家は財務省を無下にできません。
悩み人中国に都合のいいように、日本は経済力低下という目に遭わされているのかぁ。
経済力が低下すれば、中国が日本の不動産や企業などを買い漁ることができるようになり、経済的に間接的に支配下に置けるし。
はい。
しかし、ここまでの主張はあくまで、「金融緩和が景気上昇につながる」という前提ありきです。
(他の成長した先進国はマネタリーベースを増やしています)
悩み人日本だけが行っていないのは「仮に2％のインフレで、さらに金利が2％まで上がって、利払い費で、財政にガタが来るから」という主張もあるね。
そうです。
だけど、「2％のインフレになっても大丈夫だ！」と主張する論者もいて、その論者は金融緩和を強調します。
悩み人リスクがまったくないのであれば、金融緩和をして景気をよくする策をどの政治家でもとると思う。
だけど、財政や円安加速への悪影響を考えて、金融緩和への足踏みをしている可能性もあるね。
はい。
また、CDSは日本が財政破綻しないかどうかの指標になります。
現在、CDSはかなり低く、投資家は自らの資金を賭けて「日本は財政破綻しない」と考えています。
悩み人「日本だけがなぜ金融緩和をしない？」という現象だけ見ると、中国黒幕論という発想も浮かぶのかぁ。
はい。
ところで、「電気自動車の時代が来る！」と言われます。
で、「日本とドイツとイタリアのガソリン自動車の覇権を、アメリカも欧州も中国も奪いたいから」という発想も浮かびます。
つまり、何かの動きの陰には利権が絡んでおり、ポジショントークがあります。
悩み人「TV局が真実を報道しない！」ということは、暴露系YouTuberのガーシーの登場で明らかになったし。
(NHK党の立花氏の暴露でも、NHKの悪事が暴かれた)
はい。
TV局はガーシーの暴露を完全スルーしており、まったく報道していません。
(どのTV局も、芸能事務所に忖度しています)
これと同じように、TV局がスポンサーのパチンコ企業に配慮して、つまり、中国に裏で操られて、「金融緩和をせよ！」と強調しなくなっている可能性もあるのです。
悩み人この問題の難しさは、金融緩和の是非だね。
金融緩和が疑いなく、リスクもまったくないのであれば金融緩和の正当性が示され、金融緩和否定派は「中国の売国奴である！」ことが確定するし。
はい。
だけど、現実は金融緩和にはリスクがあります。
だからこそ、論争を呼びます。
「金融緩和をしないせいで日本が低迷しているかもしれず、もしくは金融緩和が日本破綻のきっかけになるかもしれず」という状態なのでしょう。
追加として、ロシアがウクライナに攻めこんだ理由として、シェールガスなどを「ウクライナで掘れるという利権が絡んでいる」と言います。
悩み人アメリカがイラク戦争をした際は、イラクが「ドルからユーロに決済通貨を変える」と宣言したことや、イラクの石油利権があることは理由になるね。
2 僕の反論。
以上、僕の意見やツッコミも混ぜつつ、Gravityの人の中国黒幕論を述べてきました。
さて、僕は反論が浮かばないときはとりあえず、スルーというか「そういう考え方もあるのかぁ」といったん保留しておきます。
そして、後で反論を考えたり、誰かに聞いて意見を練り上げます。
今回、Gravityの人の主張を聞いて、疑わしい点がかなり出てきたので、それを指摘しますね。
まず、現時点で日本は金融緩和をかなりしています。
「そのうち、アメリカを抜いて世界一になるのでは？」というくらい、日本はお金を日銀が買い取っているのです。
これ以上、買い進めると、もはや買う余力が失われるほどです。
「日本だけがマネタリーベースを増やしていない」というのは間違いなのです。
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次に、コアコアCPIは0.8％まで上がっており、総合は2.5％でした。
コアコアCPIの急激な上昇はなかったですが、それでも上がる気配があります。
悩み人「金融緩和をしたら給料は上がる」みたいだけど、それでも物価上昇と相殺されて意味がないよね。
はい。
CDSについては、現時点では投資家は「日本は財政破綻しない」と自らの金を賭けて思っているようですが、投資家が万能なわけじゃありません。
投資家が万能なら、リーマンショックも予見できていたでしょう。
MMT論者のように「いくらでもお金は刷ればいい！」とは違い、「金利上昇はいきなり来て、歯止めが効かなくなる、制御不能になる！」が僕の意見です。
また、電気自動車の覇権を握るために「アメリカと欧州が経済戦争を仕掛けた！論」については以下の点が気がかりです。
それは、アメリカは特に、GM・クライスラー・フォードのビッグスリーの大手のガソリン自動車会社があるので、「そこを潰す気なのか？」という点です。
(ちなみに、イタリアはガソリン自動車は強くありません)
それこそ、テスラを儲けさせるだけです。
財務省と日銀が黒幕という主張も、財務省にそんな力はなく、日銀が財務省の子会社という話も否定されています。
「TV局が中国寄り」というのは、パチンコ企業がスポンサーだとしても、朝鮮(韓国)であり、中国ではありません。
それより、TV局が仮に中国寄りだとしたら、思想の問題で「アメリカが嫌いだから親中」などが予想されるます。
ウクライナでの戦争の件は、よく言われるのが「昔からウクライナに対して、被害妄想敵な誤った信念をプーチンなど上層部が抱いていて、それがついに戦争となって爆発した！」というものです。
悩み人それも多少あるだろうけど、やはり安全保障の問題が大きいと思うよ。
はい。
「シェールガスが掘れる」という利権だけで、あそこまでの被害を受ける戦争を普通は仕掛けません。
(また、ロシアには既に石油がたんまりあります)
悩み人アメリカがイラク戦争を仕掛けたのは分かりやすい事例であり、利権だと思われるけどね。
はい。
加えて、日本とイギリス・アメリカ・フランス・ドイツのGDPと、労働年齢人口あたりのGDPの伸びの比較(2000年を基準)のグラフを見ると、GDPでは日本は最下位だけど、労働者当たりでみるとトップなのです。
悩み人つまり、働いて稼ぐ人の割合が日本は引退した高齢者が多いので低いからこそ、「GDPが低めに出ている」と言えるのかぁ。
こう見ると、日本のGDPを上げる余地がかなり少なくなり、逆に悲しいデータになるね。
最後に、僕はGravityの人を論破したくて記事を書いたのではありません。
「こういう考え方の人もいるのかぁ」という視点を持つことの大事さや、「世の中にはいろいろな考え方・視点の人がいる」という事例として取り上げただけです。
悩み人いろいろな意見や反論を重ねていくことで、持論が強化されたり、視野が広がったり、するからね。
はい。
「議論は大いにけっこう！」(ただし、意味ある議論)というのが僕のポジションです。
最後に、改めて、この記事でかなり参考にさせてもらった本を紹介します。
金融政策などに詳しくなりたかったら、一読をお勧めします。
ではこの辺で。(5196文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
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