どうも、太陽です。(No43)
突然ですが、ひろゆきがTwitterで賃金を上げる方法(日本人の平均給与を上げる方法)をツイートしていました。
このツイートに対し、僕も反論など主張があります。
興味がある人は続きをお読みください。
1 ひろゆきの主張への大反論。
いきなりですが、以下の記事で、ひろゆきのツイートの主張がまとめられており、さらに反論コメントが多数、寄せられています。
ひろゆき「日本人の平均給与を上げる方法」に称賛の声「政治家になって」「総理お願いします」
以下、一部、抜粋します。
・ | 低給外国人労働者のビザ停止。 |
・ | 日本国民全員に最低限の生活費支給。 |
・ | 配偶者控除の拡充。 |
・ | 年金受給者の労働には年金支給額引き下げ。 |
・ | 高等教育無償化。 |
生活の為に無理して働く人が減ると、働き手を確保する為に昇給が起きます。
また、自動化が進み生産性も上昇。
「『低給外国人労働者のビザ停止』は、単純作業に従事する人が少なくなり、「時給をあげないと人が来なくなる」ということでしょう。
『最低限の生活費支給』『配偶者控除の拡充』、そして働く年金受給者の『年金支給額引き下げ』により、あくせく働く人が減り、やはり同じように求人に際して時給をあげる必要が出てくるという話しですね。 以上、ここまで。
改めて、ひろゆきの主張は以下です。
・ | ベーシックインカム(日本国民全員に最低限の生活費支給) |
・ | 低給外国人労働者のビザ停止。(単純労働やバイトでの最低賃金を底上げ) |
・ | 配偶者控除の拡充。(103万円の壁を200万円にすれば、もっと主婦が働く) |
・ | 年金受給者の労働には年金支給額引き下げ。(同じく、高齢者ももっと働く) |
・ | 高等教育無償化。(若者支援) |
・ | 生活の為に無理して働く人が減ると、働き手を確保する為に昇給が起きます。 また、自動化が進み生産性も上昇。 |
これらのことを同時にやると、吉野家や工場などの肉体労働などであくせくバイトする人が減ります。
なぜなら、全国民が約7万円ぐらいもらえるので、安いバイトをする必要がなくなるからです。
同時に海外からの安価な外国人労働者が減り、企業は最低賃金を上げないと、人手不足に陥ることになります。
となれば、牛丼が1杯1000円になったり、ユニクロの服の値段が上がったりするかもしれません。
減った安価な労働力(外国人労働者)を、昇給した労働力(主婦や高齢者)で補うということでしょう。
ですが、「率先してやりたがるのか?」という疑問があります。
まず、外国人労働者に頼っているのは日本人の若者などがやりたがらないからです。
その典型が農業と製造業と建築業と介護であり、主婦や高齢者では補いきれません。
また、主婦や高齢者がてきるのは吉野家やコンビニのバイト(主婦は介護はできますが、やりたがらない)などになるのです。
農業と製造業と建築業と介護に、仮に日本人の若者が高給のためにむらがっても、それは価格に反映され、消費者が打撃がいくだけです。
さて、企業側は、減った安価な労働力の代替として機械化を進め、生産性が上がるでしょう。
また、社員は少数精鋭(主婦や老人は3K労働はきつそうだが)で済みそうで給与も上がりそうですが、失業率が上がりそうです。
そのためのベーシックインカムということでしょうが、財源が大問題です。
ベーシックインカムについては僕は以下の記事で、大反論しています。
ひろゆき激推しのBI(ベーシックインカム)の是非について2 決定版
高等教育無償化も全員に適用すると、学力が下がりそうです。
(ある程度の選別は必要でしょう)
結局、日本人の平均給与を上げる方法ということですが、高賃金の成長産業を育てる発想はないのです。
で、単に外国人労働者に雇用を奪われている分野(農業や製造業や建築業や介護やコンビニや吉野家などのバイトなど多数)の給与を上げる方法に過ぎません。
じゃなければ、低給外国人労働者のビザ停止と配偶者控除の拡充と年金受給者の労働には年金支給額引き下げという繋がりと発想は出てきません。
外国人労働者に雇用を奪われている分野・産業を強化してどうしようというのでしょうかね?
わざわざ、日本人、しかも主婦や高齢者に高給でやってもらうというのでしょうか?
(農業はともかく、製造業や建築業や介護さえもやりたがりませんよ)
以下の僕の記事で述べたように、情報関連サービスの拡大がアメリカの賃金が伸びている理由です。
日本の賃金が上がらない理由。
そういう新産業を育てず、安価な外国人労働者でも回る産業を強化しても「効果は薄い」と感じます。
しかも、確かに給与は上がるでしょうが、その分、失業率も上がります。
(しかも、ベーシックインカムで財源が大爆発です)
もっと分かりやすく、まとめます。
ひろゆきは、農業・製造業・建築業などの3K職場では外国人ではなく、日本人に働いてもらいたいと願っています。
で、介護・吉野家・コンビニのバイトなどでは「日本人の主婦や高齢者に働いてもらいたい」という良い方に解釈します。
安価な外国人労働者は排除されて、そして、月7万円では生きていくことができません。
で、週5で働いていたのが週2か3に減らせて、さらに賃上げ、加えて、職場に機械を導入して生産性をアップという企みです。
ですが、これらの産業の商品・サービスの価格も同時に上がり、消費者にツケが回ります。
これらはアメリカの平均給与を大きく上げた情報関連サービス産業の飛躍とは関連ありません。
で、外国人労働者に雇用を奪われていた産業(農業・製造業・建築業・介護など多数)の平均給与を上げる手法になります。
そのために、大幅な予算のベーシックインカムを導入するのですが、数字上は実現可能らしいです。
ただし、月7万円を配り、年金払い戻し、生活保護廃止を実現すると、年齢によって損をする人と得をする人に大きく分かれます。
おそらく、「30代前半までは得をし、30代後半以降の世代は損をする」と思われます。
(ざっくりとした予想です。しかも病気ではなく、元気な人限定です)
30代前半までの子供を産める世代は、子供を産めば産むほど、月7万円を受け取る人が増えるので、少子化改善にもつながりそうですし、得です。
40代の18歳までの子供がいる層は、家庭内で管理できるので、家計が楽になるでしょうが、子供が独立したら、関係なくなります。
さらに、生活保護廃止は無理ゲーであり、本当に病気でまったく働けない人を月7万円にすると、「ホームレスか、国が用意した集合住宅に集団で住まわせるしかない」となります。
ひろゆきは良い点(クリエイターが増える、少子化改善など)しか言わず、損をする人が大勢いることには触れないのです。
おそらく、ひろゆきはYouTuberとして、若者から支持されていることもあって、「若者支援の思想を持っているのだ」と思います。
高等教育無償化にも大いに表れています。
(僕はFラン大学への支援は反対です)
社会が大混乱に陥りそうな政策であり、このベーシックインカム構想を維新の会が公約に掲げているのも恐ろしいことです。
それよりも、僕は前から言っていることですが、特定の層への支援(異能やシングルマザーなど多数)に的を絞ったほうが、無駄打ちが少なく、効率的に社会の混乱もそこまで大きくなく、「実行しやすい政策だ」と思います。
異能を支援し、日本の情報関連サービス産業の拡大と、シングルマザーを支援し、少子化改善と、3K労働の分野では外国人労働者に頼ればいいのです。
(資産課税を課して、総生活保護時代は無理筋です)
配偶者控除の拡充をして、主婦を活かすことや、年金受給者の労働には年金支給額引き下げもやっていいと思います。
ですが、そのためには職場が必要であり、大抵の場合、コンビニやスーパーのバイトや介護になり、情報関連サービス業にこれらの人が移動するとは到底思えません。
つまり、やってもやらなくてもどちらでもよく、「外国人労働者が代わりにやってくれるのであればそれでもいい」と思うのです。
外国人労働者に雇用を奪われた産業を強化するため、若者支援、少子化改善のために、ベーシックインカムを実行するのは無駄撃ちが多すぎます。
異能の若者支援(情報関連サービス業など)、明石市のような少子化改善策やシングルマザー支援で良くないですか?
この世には全員が得をする政策はほぼなく、誰かが得をすれば、誰かが損をします。
ひろゆきはそれをわかっていながら、良い点しか述べないところが、さすが「ずる賢い人だ」と感じます。
ではこの辺で。(3766文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
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