どうも、太陽です。(No9)
突然ですが、以下の記事で、僕は少子化対策の解決策として、NEETのインドネシアやベトナム人女性と日本人のおじさんを国際結婚させる案を提起しました。
少子化問題の解決策 インドネシアと親密な関係を築け！
今回は、それとは違う視点で、「僕が仮に政治家だったら、少子化対策として何をやるか？」仮説を立てたり、「思考実験をしてみたい」と思います。
興味がある人は続きをお読み下さい。
1 ひろゆき激推しのベーシックインカムを改良して子供版ベーシックインカムを作ったらどうなるか？
以下の記事で、ひろゆきはベーシックインカムを導入することで、「日本絶滅を防ぎ、少子化対策にもなる」と訴えています。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3870896/
ひろゆき氏がベーシックインカム導入に賛成 現状のままでは「日本人が絶滅する」
僕はいきなりベーシックインカム導入だと、予算的に厳しい気がしたので、子供版ベーシックインカムを考えてみました。
例えば、2022年以降に生まれた子供に対し、毎月5万円を18歳まで支給するとして、総額1080万円になります。
(毎月7万円だと、総額1512万円になります)
2021年の出生数は85万人を下回るらしいです。
ですが、この政策により、消費税増税の駆け込み需要みたいになると予想します。
出生数の増加数は正確には予測しづらいですが、仮に20万人増えたとしたら、100万人を超えそうです。
100万人☓毎月5万円の18年間で総額1080万円＝10兆8000億円の予算になります。
10年間政策を続けるとしたら、10倍ですので、108兆円になり、これが総額の少子化対策の予算になります。
この政策の難しさは、途中で廃止がしづらい点です。
効果があまりなかった場合、無能扱いされた上に、「無駄金を使った」という評価になります。
(本来なら、払わなくても、子供が生まれたからです)
効果が仮にあった場合、それでも20万人増なのか、30万人増なのか予測しづらく、予算も膨大になります。
「10年間で約100兆円以上もつぎ込む勇気があるか？」です。
まぁ効果がなかったら途中で廃止でして、5年間なら半分の約50兆円で損害が済み、その5年間で生まれた世代はラッキー世代になります。
途中で政策が廃止されても、18歳になるまで毎月5万円を貰える権利が残るからです。
これまで無効にすると、怒りを買います。
あと、一気に1080万円を渡すと浪費される可能性があるので、毎月渡すのが正解ですが、事務費がかかりそうなのも難題です。
それにしても、20、30万人増やすために、これだけの予算を使うのは費用対効果がいいのか？疑問符です。
また、もし仮にこの子供版ベーシックインカムの社会実験が不発に終わったら、「本丸のベーシックインカムでの少子化対策も無意味だ」と判明します。
(「金で釣っても効果なかったよ！」という意味です)
金を渡すのは一番楽で、頭を使わなくていいのですが、もっと効果的な手法はないのでしょうか？
僕のこの案は児童手当としてすでに実行されていますね。
中学校修了前までの児童1人当たり月額1万円または1万5000円です。
額が少ないですけどね。
まぁ月額5万まで増やしたら、相当な予算額になります。
以下の記事から、そのままの文章を抜粋します。
https://moneyfix.jp/prepare/consultation/article-10325/
2024年10月から児童手当が大幅増額。多子世帯で第3子以降の支給額は月3万円に。出生日で給付総額は最大12万円の差
児童手当の現行制度は、3つの区分に分かれており、それぞれの給付額は以下の通りです。
- 3歳未満：一律1万5000円
- 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生：一律1万円
拡充案は以下の通りです。（太字部分が拡充される部分）
- 3歳未満：一律1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は3万円）
- 中学生：一律1万円（第3子以降は3万円）
- 高校生：一律1万円（第3子以降は3万円）
詳しくは記事をお読みください。
2 一部の移民を増やすのは少子化対策じゃなく、生産年齢人口増加策だが、ある程度やるべき。
僕は過去に「農業などの一部の移民を増やすべき！」という主張をしました。
焼け石に水ぐらいの効果しかないかもしれませんが。
少子化対策というより、労働力不足を補うため、生産年齢人口の増加のためです。
まぁ「安い賃金で働いてくれる人が足りないだけだ！」という主張は前からあります。
しかし、例えば、牛丼の値段が1杯800円以上になって、バイトの時給が1400円とかになったとしましょう。
一部のバイトが潤うより、「1杯500円くらいで庶民が食べられる方がメリットが大きい」と思います。
ですので、僕は「安い労働力として外国人を入れるのはある程度はありだ」と考えています。
ただ、永住権まで与えると、生活保護などの制度も利用できるようになります。
最悪、労働者確保じゃなくて、生活保護者増加という結果になる可能性もあるので、注意が必要でしょう。
一部の移民を労働者として受け入れる策は、少子化対策じゃないですが、効果が高いです。
3 少子化対策として、金で釣るのではないとしたら、何をすべきか？
まず、こども家庭庁という省庁が何をする気なのかが気になります。
僕だったら、人気YouTuberを育てます。
子育てに役立つ情報を発信するYouTuberを育成し、子育ての情報不足の負担を減らします。
「民間がやればいい！」という話もありますが、政府も支援します。
また、「優秀な遺伝子の男の子供を身ごもりたい！」という女性はけっこういて、「シングルマザーになる潜在層もけっこう多い」と思います。
シングルマザー向けのシェアハウスや、情報サイトや人気YouTuber育成、などシングルマザーをとことん支援します。
遺伝子が半分は子供に受け継がれるので、優秀な遺伝子の子供を持つシングルマザーは実は良い存在なのです。
シングルマザーシェアハウスを政府がとことん支援します。
凡庸な夫や、その子供は要らないけど、優秀な子供だけは欲しいシングルマザーを徹底的に支援すれば出生数は増えるのではないでしょうか？
それこそ、シングルマザーが集合住宅などに集まって住めばいいのです。
子育ての世話をしてくれる人を格安で雇い、シェアし、シングルマザーの負担を減らしてくれそうです。
悲しい現実ですが、女性は凡庸な夫や、その子供は欲しくないのです。
であるなら、優秀な遺伝子を持つ男の子供をシングルマザーが育てれば、「日本の未来にもつながる」と思います。
シングルマザー向けシェアハウス、集合住宅を僕なら、提案します。
「優秀な男の遺伝子を欲しいシングルマザー」のニーズを掴みます。
昔なら、世話焼きの近所のおばちゃんなどが子育てに関与していたのを、シェアハウスで、お抱い世話人を皆でシェアして格安で済ませるのです。
男はかなり余る時代になります。
それこそ、僕が以下の記事で提唱したソロ社会大到来時代に近づきますが、それは仕方ありません。
https://osusume-etc.com/essayliterature/155/
ソロ(独身)社会大到来時代が起こるのか？
甲斐性のない男はポルノや風俗などで済ませ、ソロとして生きるのです。
ますます、風俗やポルノ産業が発達しそうです。
(これを抑えつけると、ソロ男の暴動が起きます。ソロ男の唯一の楽しみだからです)
と書いていましたが、以下のひろゆきの動画によると、日本人の人生での楽しみ第1位は食事でして、性行為は5位ぐらいらしいです。
(他の国だと、性行為は1位らしいですね)
【ひろゆき】世界で日本人だけ●●力が異常に高すぎます。コレが日本が世界で戦える唯一の力。日本人が世界に誇れるあの能力についてひろゆきが語る
ソロ向けのシェアハウスなども活発化させるべきでしょう。
時代はシェアハウスや集合住宅であり、「皆で集まって協力して暮らす」のが正解になりそうです。
以下の記事のような、同じ夢を持つ漫画家志望者が集まってコスト削減と孤独解消するのと似た構図です。
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20211217-OYTNT50189/
漫画家目指す若者集う
このシングルマザー徹底的支援策が一番、現実的じゃないでしょうか？
「優秀な遺伝子の男の子供を欲しいけど、経済的にも心理的にも不安を感じている女性は多い」と思うのです。
ところで、僕はこども家庭庁という名前に反対です。
なぜなら、従来の家庭は崩壊寸前だからです。
これからの時代はソロ(独身)であり、シングルマザーなどになりそうなのです。
こども庁にしてはどうでしょうか？
4 橘玲氏が指摘すること。
ここからは「無理ゲー社会」に載っていた橘玲氏の論考を紹介します。
ベーシックインカムを実施すると、「日本人をいくらでも増やせる」と説いています。
手法は、以下です。
日本人旦那と海外の貧しい女性(アフリカや中南米、東南アジア、南アジアなど)が結婚し、子供をどんどん産み、ベーシックインカムをもらうことを繰り返すと、その家庭は豊かになるので、「これをやる人が増える」という理屈です。
(理屈上は性行為をするだけで億万長者になれます)
ところで、日本ではひとり親(大半が母子家庭)の貧困率が異様に高いです。
特にシングルマザーの貧困率がOECDのなかで韓国、ブラジルに次いで下から3番目だと言います。
母子家庭の母親が働いて得る平均年収は243万円で、児童扶養手当などを入れても「世帯年収は348万円にしかならない」と言います。
また、母子家庭は就労率がきわめて高く、母子家庭の81.8％が就業しています。
(先進国で最高値です)
このようになった理由は、日本では働く能力がある場合は生活保護の受給資格がないからです。
身体的・精神的障害がない場合は、就労指導の対象となるからです。
その一方、シングルマザーの約半数が「パート・アルバイト等」の非正規の仕事をしています。
母子家庭になるのは離婚したからで、貧困に陥るのは別れた夫(父親)が養育費を払わないからです。
(母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3％)
これらの事実から、若い女性が「結婚して子供を産んでもなにひとついいことがない」と思っても無理がない、と著者は言います。
僕はシングルマザー徹底的支援策による少子化対策案を提案しました。
(橘玲氏の本を読む前に思いついた)
しかし、橘玲氏の文章を読んで改めて、「シングルマザーの支援が必要だ」と感じました。
シングルマザー用のシェアハウス居住を条件に、シングルマザー用のベーシックインカムも必要かもしれません。
日本の母子世帯数は、約123万2000世帯であり、これは子どもが20歳まで、同居親族のいる方も含めた数です
（父子世帯数は18万7000世帯)
しかし、123万2000世帯はけっこう数が多いです。
それこそ子供版ベーシックインカムで提起した約100万人に近い人数となり、約10兆8000億円の予算が必要になるかもしれません。
しかも、子供版ベーシックインカムのように、子どもの数を増やす動機づけはありません。
単に「母子世帯に毎月、金を配るだけの支援策」です。
また、母子家庭の就労率は81.8％ですから、子供がほったらかしになっていることが想像できます。
母子家庭やシングルマザー専用のシェアハウスで、負担をシェアするのが大事なのでは？と感じます。
別れた夫の養育費の未払い率が75.7％なのも驚きです。
そして、シングルマザー支援策を徹底して、安心して子育てをできると心底、感じてもらわなければ女性が子供を産むのを怖がっても仕方ないです。
「最初からシングルマザーを選択する女性が増えても僕はかまわない」と思っています。
(子供を産んでくれるならありがたい)
そのためにシングルマザー専用シェアハウスや、人気YouTuberや政府の支援策などが求められます。
最後に、橘玲氏は「デジタル通貨を使った「負の所得税」」政策なるものを書いています。
ベーシックインカムと違って就労意欲をなくさず、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージランド、韓国など10カ国以上で部分的に導入されているそうです。
ベーシックインカムよりももっと先進的で進んだ政策があったのです。
詳しい仕組みについては本をお読み下さい。(P249〜)
ちなみに、異論は大いに認めます。
議論のたたき台にしてください。
ではこの辺で。(4833文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
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