どうも、太陽です。(No6)
政府が以下のニュースを発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9ac64544318bd89d9ec7bb39ed26abf22d6ef2
就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府
ある意味、移民解禁であり、いろいろな論争を生み出しています。
移民の割合は各国で違いますが、フランスでは移民が問題視されています。
おそらく各国において「この割合まで移民率が高まったら、危険な風潮になる！」という傾向があるのかもしれません。
北アメリカは、アメリカ15.4%、カナダ21.3%という割合です。
ヨーロッパでは、ドイツ(15.7%)、イギリス(14.1%)、フランス(12.8%)、イタリア(10.4%)、スペイン(13.1%)、スイス(29.9%)、オランダ(13.4%)という割合です。
フランスは12.8%の移民の割合で危険な風潮になったのですが、スイスは29.9%なのにそんな話を聞きません。
日本の移民の割合は約1.5〜2.5%(約250万人いると言われています)だそうです。
フランスでは12.8%で既に問題が表面化しており、どこまで移民割合を増やすか？で論争が分かれそうです。
移民の問題点として、以下があるでしょう。
・「日本人の職が奪われる」
・「治安悪化」
・「外国人が日本語を上手に喋れなく、文化の違いによる摩擦」(同時に日本では英語が通じない)
しかし、少子高齢化はこのままだとどんどん加速します。
しかも打つ手がないのですから、もはや働き手を増やすには移民を受け入れるしかないのかもしれません。
僕の少子化解決策案「インドネシアと親密な関係を築け！」(議論のたたき台を意識した記事)で、農業や地熱発電分野において、インドネシア人を受けいれてはどうか？と提案しました。
または若いNEETのインドネシアやベトナム人と日本人のおじさんを国際結婚させてはどうか？という案も提起しました。
ところで、一律にやることは弊害が多いと僕は基本的に思っています。
例として、今回の就労外国人永住拡大、教育改革、一律給付金、ベーシックインカムを挙げます。
また、僕の高齢化問題解決策「共同で集団でマンションや団地などに住む」がどうやら陰で進行しつつあるようです。
その一端として、「住宅ローン減税」控除率縮小が実行されそうであり、そうなれば持ち家が減りそうです。
このテーマについて、ひろゆきがいろいろな意見を述べていたので、議論のたたき台として僕も主張していきます。
興味がある人は続きをお読み下さい。
1 ひろゆきの農業の外国人受け入れ反対の主張について僕が思うこと。
以下の動画でひろゆきは農業の分野でも、安価な外国人労働者受け入れを反対しています。
【ひろゆき】絶対に阻止しろ。この法案がもし通ったら奴らに全ての仕事が奪われますよ。外国人技能実習生の永住権問題についてひろゆきが語る【ひろゆき切り抜き/論破/農
簡単に要約します。
高齢化した農業の経営者がいたとしましょう。
この事業を続けていくとしたら、「安い外国人労者を雇いたい願望が強い」と言います。
で、地方には農家が多いですが、「長期的には農家は減った方がいい」とひろゆきは言います。
なぜかというと、アメリカのような大規模型農場であれば効率が良いので、安価な農作物を作れており、農家の人数が少なくて成り立つからです。
そして、日本も同じようにやればいいのです。
アメリカの農家は給料が高いけど、人数が少なく済んでいます。
で、安い農作物を作れるので、日本は輸入しているのです。
自民党は選挙の際、農家の票がたくさん欲しいので、農家がたくさんいた方がよいです。
そして、農家の願望(高齢で自分がたくさん働けないけど、安く働く奴隷がほしい。外国人は最適)を満たしてしまいます。
農家側からすれば、安い奴隷を雇い、自民党がそれを満たしてくれるなら、正解なのです。
(農家の高齢者はあと10年20年の目先のこと、自分のことしか考えてないのです)
日本全体では農家の数が減って、スマート農業など効率化した方がいいのに、です。
持ち家のケースでも、持ち家比率が上がれば、治安がよくなったり、いろいろと効果があります。
社会の最適解であれば持ち家比率が高い方がいいのです。
しかし、沈没する日本では個人の最適解では持ち家なんて持つべきじゃなく、賃貸のほうがいいということです。
自分の利益を最大化すると、結果的に社会が損することを「共有地の悲劇」といいます。
世界中で魚が減り続けていて、誰でも捕れるので、給料の安い国でも捕れます。
で、アフリカ諸国はバンバン捕り、先進国で売ります。
そして、先進国もアフリカに投資して、アフリカはバンバン魚を捕ります。
国民が銀行にお金を預けて利子をもらったり、年金で預けてGPIFなどが株式投資をすることで、国民は何らかの形で株式投資に関わっています。
ですが、株式市場に上場している会社は利益をあげていれば投資されますが、「それが正しい形で利益をあげているかは関係ない」といいます。
全然儲かっていない上場企業が何かしらの利益を上げないとマズイ場合、アフリカでバンバン魚を捕ると儲かります。
そして、上場企業の社長をずっと続けられ、自分の持っている会社の株価も上がるので、かなり儲かります。
「これ、俺がやらなくても誰かやるでしょ、だから俺がやっているんだよ」というわけです。
「どうせ誰かがやるのだから、俺もやっているだけだ」という言い訳は必ず通用するので、魚が絶滅っていうのは止めるのが難しいという話です。以上、ここまで。
僕は農業においては選挙の問題もあるとは思います。
ですが、農業の外国人受け入れは賛成です。
農業従事者は2019年には277万人まで減ってます。
また、耕作放棄地も増加しています。
しかも新規就農者の約半分は60歳以上で占められ、農業従事者の65歳以上の人口割合はおよそ70％なのです。
農業従事者が277万人まで減ったのですが、そこまで選挙に影響するのでしょうか。
選挙で常勝中の公明党の選挙母体である創価学会の会員数は公称827万世帯です。
人数はもっと多く、公明党の方が明らかに影響が大きいですが。
さて、高齢化は深刻であり、もう少し若返りし、世代交代して欲しいのです。
スマート農業を進めるのもありだと思いますし、その実現には若い世代の力が必要です。
それよりも、そもそも日本はアメリカ型のような大規模農業の完全実現化は不可能という話もあります。
アメリカは土地が桁違いに大きいから成り立つわけであり、日本にとっては限度があり、完全に真似できないという話です。
以下のような記事もあります。
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/column/large-scale-agriculture
日本で大規模農業は可能なのか。大規模農業の現状と今後の展望
日本は、農地面積や農業生産額の4割を「中山間地域」が占めています。
アメリカとは違う日本の生産条件に対し「中山間地域で農作業の効率化は難しいのでは？」という話ですね。
農業の若返りのために、インドネシア人など、外国人を呼び寄せるのもあり、だと僕は思うんですよね。
(あとは地熱発電なども)
他の分野については僕は精査してないし、詳しくないので不明です。
ひろゆきの言うように、ブラック企業の安価な労働力として使われ、ブラック企業温存の助けを継続させる動きにつながるかもしれません。
そもそも、大企業でも無能な経営者が退場しない仕組みにした安倍前首相の責任は重いと感じます。
「GPIFと日銀が永遠？に書い続ける構造」です。
これで「株価が上がった！」と自慢していたわけですから。
これらは以下のひろゆきの動画で話されています。
以下の動画で安倍前首相の株価操縦政策と円安政策を暗に批判しています。
【ひろゆき】岸田総裁の計画は恐らく失敗します…。日本が変わらない原因はあの無能な経営者達とそれを許す国民のせいです【切り抜き/論破】
簡単に要約します。
日本の衰退の諸原因は根付いている高齢者の思想だといいます。
岸田さんは「分配なくして成長なし」から「成長なくして分配なし」に変わりましたが、お金の総量は変わらないので、成長はしないのです。
日本の会社が成長しない理由は、無能な経営者が退場しないからです。
赤字だったシャープや日産(借金2兆円)も、外国会社やカルロス・ゴーンさんによって黒字化されました。
ゴーンさんは西川さんという無能な日本人取締役を解雇しようとしたけど、西川さんにクーデターを起こされて、ゴーンさんは捕まりそうになりました。
ですが、レバノンに逃亡したのは記憶に新しいでしょう。
西川さんも結局、悪事がバレて取締役を辞めさせられました。
こういう無能な老害経営者が日本には多いのです。
アメリカでは利益を上げられないと、株価が下がり続ける構造です。
モトローラという会社は儲からなかったけど、グーグルが買って、モトローラの特許を使ったりして、Androidを作り、儲けています。
対して、日本はダメな会社の株を日銀やGPIFなどが買い支えるので、株価が下がらない構造が定着しました。
(安倍前首相の負の遺産です)
東芝も株価が下がりません。
無能な経営者が排除されない、クビにならない構造なのです。
(原発の東電の社長も、給料を満額もらっています)
アメリカは経営者がダメだと、株主訴訟などあります。
日本のように、経営者が無能でも許されるなら、中間管理職も許されて、生産性が低いままなのです。
円安政策も安倍政権下で進められました。
輸出産業は潤いますが、円安が10％下がると、日本中の資産が10％下がることと同じなのです。
ここ10年くらい石油が安かったので、円安の影響が表面化しなかったです。
ですが、最近、石油が高くなっており、円安の弊害が見え始め、ガソリン代などが上がり、日本国民の生活が苦しくなり始めたのです。
(ひろゆきは「10年前から円安は良くない」と言っていたそうです)
日本の賃金を上げられない問題は、外国人労働者の問題だといいます。
安価な外国人労働者を雇えるなら、賃金を上げる必要がないので、無能な経営者が生き残り続けます。
本来なら、給料をあげられる経営者が代わりに存在すべきです。
なのに、安価な外国人労働者を雇うブラック企業が価格競争を仕掛けるのです。
ホワイト企業で儲かるためには、価格競争じゃなく、研究開発など頭を使わないといけません。
ですが、ブラック企業による違法行為もしている価格競争に敗れて、ホワイト企業が退場していくのです。
また、ブラック企業を通報しない多数派の国民にも責任があるとひろゆきは言います。
(与党もブラック企業温存を問題視しません) 以上、ここまで。
また、以下の記事では、日本の生産性が低いのは「無意味な労働」(ブルシット・ジョブ)で溢れているから、だと言っています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900690&g=eco
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】
労働生産性は分母に「労働投入量(労働者数☓労働時間)」、分子に「GDP(国内総生産)」で計算されます。
で、GDPが増加するか、労働投入量が減少すれば、労働生産性はアップします。
GDPを増加させるには、イノベーションが活発化したり、経済政策が成功したりしないと難しいのです。
そうなると、個々の企業とすれば、労働投入量を減少させる方が手っ取り早いです。
そのために、人員や労働時間、残業時間をカットします。
さらに、工場のロボット化などにより、人員削減が図られることになります。
労働投入量を削減する手法の一つとして、安価な外国人労働者はうってつけです。
また、この無意味な労働にホワイトカラー(オフィスワーカー)はつきあわされ、生産性が上がっていないと著者はいいます。
これは無能な経営者の方針や中間管理職の影響・弊害でしょう。
それにしても、安倍政権は働き方改革と標榜していたのに、無能な経営者を退場させない強固な仕組み(株価操縦)を作り上げており、矛盾した政策を行なっていたことになりますね。
そろそろ疲れてきたと思いますが、もう少しで読了です。
2 持ち家を減らす政府の政策をひろゆきは批判しているが。。。
日本の住宅の「持ち家：賃貸」は約6：4です。
地方に行くと、戸建て(一軒家のこと)は多くなります。
(戸建ては全国で、54.9％を占めており、地方に行くともっと多くなります)
ひろゆきは持ち家推奨です。
理由は定住するので地元愛が芽生えるからです。
そして、それを理解する議員を当選させる動機づけが定住者には生まれます。
その結果、子育てがしやすく、公共施設がきれいになり、治安や教育レベルが良くなるからだといいます。
確かに地元に縛る効果は期待できるでしょう。
ですが、「子育てがしやすくなったか？治安と関係あるのか？教育レベルとも関係あるのか？」が不明です。
どの政治家も地元を潤わせたく、予算も多くもらいたいのですが、それは当選につながるからです。
持ち家比率が高い地方では既に実現化されており、政治家は熱心です。
持ち家が少なくなると、定住効果は減ります。
(いろいろな場所に引っ越せるからです)
地方には元々産業が多くなく、だからこそ、若者が都会に流出しました。
持ち家が既にあっても、若者は地方を去りました。
(今はコロナ禍で逆リターン現象も起きているようですが)
地方に残っているのはマイルドヤンキーや老人ばかりなのでしょうか？
でも、地方は家賃が安いから、住みたい人も出てくると思います。
地方は家賃の安さで惹きつけられるのです。
持ち家で定住させたら、子育てしやすくなり、治安がよくなり、教育レベルが良くなるという因果関係があるのでしょうか？
地方だと、おそらくマイルドヤンキーと老人が住んでおり、地元愛というより、離れられないだけだと思うのです。
で、それが嫌で若者は地方から去りました。
若者は働き場所と刺激をもとめて都会に出ていきました。
定住政策(持ち家)は愚民化政策と一緒です。
確かに約6割(地方ではもっと多い)が持ち家なら、定住している層が固定化され、人口の動きが鈍くなり、安定することになります。
地元が長い政治家も持ち家により縛られた固定層の選挙の票が得られます。
(金持ちや自由人は賃貸であれば、縛られず、移動可能ですけどね)
定住効果(持ち家)は子育てしやすさ・治安・教育レベルなどを良くするかは不明ですが、現状維持ぐらいはできるかもしれません。
つまり、良くなるという表現が誇張であり(因果関係不明)、地方の若者の流出もあることから、地元愛というより、単に縛られて動けないだけなのです。
で、魅力で定住しているわけじゃないので、良くなるというより、現状維持がせいぜいなのだと思います。
ですが、定住効果がなくなったら(持ち家じゃなく賃貸)、不安定になる可能性はあります。
(どこまで悪くなるかは不明)
人の出入りが激しくなる可能性が高いです。
ですが、家賃の安さで定住させることが可能かもしれません。
(東京など首都圏は出入りが激しいが該当します)
ひろゆきの良くなるという表現に僕は違和感を感じました。
持ち家が減ると、悪くなるという結果については可能性があるなと感じました。
であれば、地方においては持ち家を減らすべきじゃないかもしれません。
そうなると、僕の案「共同でマンションなどに住む」が実現しづらくなりますが、仕方ないのかもしれません。
マンションやアパートの弱点は騒音です。
騒音により、事件が起こる可能性もありそうですが、賃貸なら事件化する前に引っ越せる場合もあるでしょう。
アパートやマンションの騒音による殺人事件より、車の交通事故による死者のほうが多そうな印象です。
(電車も最近は集団テロなどが起き、危険になりつつあります)
また、持ち家(定住)により、治安が良くなっているというデータはあるのでしょうか？
むしろ、今は空き家が増えて、放火される危険性が増し、治安の悪化が不安視されているという記事もありました。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14278
マイホームが負動産になる
持ち家が危ない
読了、お疲れさまでした。
ではこの辺で。(6812文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
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