日本において、ガーシーのようなYouTuber政治家が今後、続々と生まれるのか？

どうも、太陽です。(No55)

　

でも、ガーシーはもう既にYoutubeをバンされたので、正確にはYouTuber政治家じゃありません。

で、立花孝志氏は次回の選挙に向けて、今度はDJ社長という大物YouTuberを出馬させようと説得中とのこと。

　

それについて、今回の記事では論考していきます。

で、日本よりも遥かに進んでいる超ネット社会韓国の姿を見れば、以下のことが見えてきます。

日本でYouTuber政治家が生まれるのか？の答えです。

　

「韓国　超ネット社会の闇」という本をかなり参考にさせてもらいました。

この記事で扱う韓国ネタは本からの情報です。

興味がある人はぜひ続きを読んでください。

１　日本と韓国のネット普及度の差。

まず、日本と韓国のネット普及度の差を考えてみましょう。

なぜなら、立花孝志氏は将来的に、日本でもネット社会がもっと普及すると考えているからです。

つまり、「既得権益のオールドメディア(TV局や新聞など多数)を追い抜き、YouTuber政治家が生まれる」と見越しているのです。

韓国の姿はまさに立花孝志氏が理想としている姿なのです。

　

ある調査によると、韓国人が一生涯のうちネットに割く時間は34年間です。

2020年の韓国人の平均寿命は83.5歳ですから、人生のおよそ40％もネットに使っています。

ちなみに、米国は21年、日本は11年です。

　

次に、新聞や放送などのレガシーメディアに使う時間が韓国人は減っています。

ある調査によると、2021年の韓国人の紙新聞の閲読率(最近の1週間で紙新聞を読んだことがあると答えた人)は13.2％でした。

2010年の調査だと、52.6％だったから、急激な落ち込みです。

　

また、別の調査があります。

韓国人の79.2％がネットでニュースを読んでいて、オンラインの動画配信サイトを通じてのニュース視聴も26.7％です。

SNSを通じてニュースを読む人も17.2％に達していました。

一方、新聞でニュースを読む人は8.9％しかいないとのこと。

新聞の権威は地に落ちています。ネット普及が半端ありません。

　

加えて、ある調査があります。

2021年のYouTubeを通じたニュース利用率は44％です。

で、調査対象となった46ヵ国の平均29％よりも15ポイントも高いのです。

日本では考えられないでしょうが、韓国では選挙戦でも大統領候補がYouTubeでかなり発信しています。

日本だったら、岸田首相がTVよりもYouTubeに力を注ぐイメージですが、実感ないでしょう。

　

「李在明元大統領は、2022年3月時点でチャンネル登録者数が約45万人です。

動画再生回数は合計6500万回を超えています。

一方、現大統領の尹錫悦は30万人超え。

韓国の総人口は約5160万人で、日本の約2分の1です。

ですから、岸田首相が100万人超えのチャンネル登録者がいて、さらにTVよりも積極的に選挙活動を展開しているという構図になります。

　

で、2020年の韓国では65歳以上の高齢者が全体の16.4％を占めています。

2019年の日本の高齢化率の28.4％よりは少ないです。

しかし、レガシーメディアの影響力が格段に韓国では落ちているので、ネット偏重になります。

日本は高齢化率がダントツで、レガシーメディアがまだまだ強いです。

で、ネットが弱いから、政治家はTV偏重になります。

　

また、韓国ではYouTubeだけじゃなく、オンライン・コミュニティも活発なのです。

ダウム・カカオは2019年で月間利用者数は2500万人です。

1日平均の書き込み数は60万件に達すると発表していました。

一方、ネイバーのカフェサービスは1000万以上のカフェが開設されています。

現在はネットカフェのシェア1位になっています。

　

170万人の会員を擁するネイバーの「不動産スタディカフェ」もあります。

文在寅政権下では以下のことが起きました。

急上昇した不動産価格と懲罰的な不動産税制政策に対抗して、ろうそく集会(企業や政府の方針に反対する反対行動)が開催され、目立っていたのです。

韓国ではろうそく集会は侮れなくて、政権が倒れることもあります。

　

2017年の韓国元大統領の朴槿恵弾劾事件はろうそく集会の力を知らしめました。

2016年10月29日に2万人規模で始まったものが、どんどん増えました。

第6回ろうそく集会では232万人にも増加しました。

憲法裁判所で2017年3月10日に弾劾裁判が勧告されるまでの累積参加者数は1600万人を突破とのこと。

当時の現職大統領だった朴槿恵を罷免させるまでに至りました。

　

他にも、以下のことがあります。

2019年に、DCインサイドを除く6つのサイトが「韓国世論を動かす」と週刊朝鮮で紹介されているほど。

ネット勢力が政治を動かすのが韓国なのです。

　

ちなみに、ある調査があります。

韓国人が主に利用する2大ポータルサイトはネイバーが41.6％で最も高く、ダウムが22.8％です。

2　韓国でネット社会が加速してきた理由とは？

次に、韓国でネット社会がここまで加速している追加状況を紹介します。

　

「韓国の若者の間で「ネカラクペタント」という言葉が流行っています。

これは就職活動をする若者に最も人気がある7つの会社の頭文字をとったものです。

「ネイバー」「カカオ」「LINE」「クーパン」(韓国版Amazonと呼ばれる)「配達の民族」(フードデリバリー・プラットフォーム)「人参マーケット」「トス・バンク」(ネット銀行)のことです。

　

7つの会社とも韓国を代表するIT企業ばかりで、報酬も高いです。

人参マーケットが業界最高の6500万ウォンで、残りの会社も軒並み5000万ウォン以上です。

サムスン電子の4大卒が4500万ウォン程度だから、ITの企業の給料は高いのです。

　

また、2020年末時点で、韓国の大企業30社のうち、IT業種が占める割合は63.3％です。

米国の35.3％、ドイツの12.9％、日本の10.3％、中国の6.8％と比べたら、韓国は圧倒的です。

　

加えて、以下のことが言えます。

時価総額のトップ10には、サムスン電子(半導体)をはじめ、SKハイニックス(半導体)、ネイバー、カカオ、サムスンSDIなど5社のIT関連銘柄が名を連ねています。

つまり、韓国経済は化学・自動車・エネルギー産業から、ITへ移っているのです。

　

韓国は平均寿命は日本に続き世界2位です。

ですが、出生率は世界最下位の0.84％(2020年)で、少子高齢化が目に見えています。

2020年の韓国の高齢化率は16.4％でした。

2025年には20.3％、2060年には43.9％に達すると見られています。

　

しかも、韓国の総人口は約5160万人で日本の約2分の1なのです。

韓国の危機感は相当なモノです。人口小国は概してIT大国になりたがる傾向にあります。

　

英語ができる人口割合も韓国は日本よりも断然上です。

日本は人口が中途半端に多いから、IT大国になる気がありません。

英語を学ばなくても日本語で通じるから、危機感がないのです。

3　日本においてYouTuber政治家が今後、続々と生まれるのか？

いよいよ、タイトル回収の段階に入ります。その前に以下の情報を紹介しますね。

　

2020年の調査によると、以下になります。

韓国の55歳以上の高齢者層のスマホ保有率は77.1％と、国民全体の92.3％に比べたら低いのです。

また、非対面サービスを活用できるスマホアプリの活用度は48％しかありません。

国民全体の73％に比べたらかなり低いです。

デジタル情報化水準も国民の平均値を100％とした場合、中高年層は68.6％とかなり遅れています。

で、韓国はIT大国で、続々と機械化が進んでいます。

高齢者が操作できなくて取り残されています。ネット銀行も使えません。

全国の銀行の支店が6年間で1500ヵ所も閉鎖され、近くに銀行がありません。

　

2021年のある調査があります。

モバイルバンキングを利用したことがあると答えた60代以上の高齢者は男性が25％、女性は22％でした。

さらに、韓国では銀行の手数料は老人料金と呼ばれます。

モバイルバンキングを使えないことで金銭的に損をしているのです。

　

また、韓国の高齢者貧困率は2018年に43.4％を記録しています。

OECD平均の3倍に達していて、超ネット社会に取り残された上に、生活も苦しいのです。

　

加えて、韓国を代表する商店街が崩壊しています。

で、それはEコマース企業の躍進と無関係ではありません。

Eコマース企業は過去最高の売上を上げているので。

つまり、商店街崩壊の理由として、以下があります。

オフラインからオンラインにショッピング文化が急激に移行しているのです。

　

いろいろなIT操作に高齢者がついていけていません。

さらに、韓国の高齢者の貧困率はかなり高く、辛いのです。

高齢者が多い日本で韓国のようなIT政策をとったら、猛反発を食らうでしょう。

自民党は野党になりますね。

　

日本で韓国ほどデジタル化が進まない理由です。

モバイルバンキングも商店街も韓国ほどはIT化は進みません。

だから、日本の本屋が残っていると僕は思います。そこだけは幸いです。

成田悠輔氏のツイートからも言えます。

　

ニッポンの闇。(9月の全国書店ランキング)

　

つまり、あと20年くらいはデジタル化が急速に進むことはありません。

デジタル化に取り残される高齢者の不満が溜まったら、自民党は下野することになるので。

また、レガシーメディアの影響力も、特にTVは今の高齢者がいる限り、残り続けます。

ただし、新聞はTVよりももっと早く衰退しそうです。

　

闇のクマさん世界のネットニュースのツイート。

　

井川意高本アカさんのツイート。

ですが、YouTuber政治家は多少は出てくると思います。一部のネットを利用する層に集中的に訴求すれば、です。

ガーシー議員が誕生したように。

ただ、50人とか大人数がネット発で議員になる世界は当分、来ないのではないでしょうか？

　

また、以下の記事があります。

10代、20代、30代はあまりTVを見ていなく、40代以降がTVを見ています。

TVの凋落は少なくとも、あと20年はなさそうです。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/02/news166.html

余暇のお供はスマホかテレビか？　実はテレビが圧勝のなぜ

　

また、ある2021年のある調査があります。

カカオトークが加入者数4385万人でトップで、2位にYouTubeの加入者数4203万人が続きます。

YouTubeの利用時間は月間701億分と最長時間です。

単純計算します。韓国人の81.4％(総人口約5160万人)が毎日1時間弱利用していることになります。

　

加えて、ある調査があります。

2021年2月時点で、韓国において、YouTube広告収益を得ているチャンネルは9万7934もあります。

収益を得るためには登録者数1000人以上、年間累計視聴時間4000時間以上という厳しい条件があります。

で、人口の529人に1人が達成していて、この割合は世界で一番高いのです。

米国でも人口666人当たり1人ですし、日本は815人当たり1人です。さすがネット社会韓国です。

日本のYouTube利用時間が韓国よりもかなり少なそうです。

韓国並みにYouTube視聴時間が増えるのはまだまだ先でしょう。

ということはあと20年くらいは少なくとも韓国並みの超ネット社会は到来しないかと。

つまり、日本ではYouTuber政治家はそこまで誕生しないってことです。

立花孝志氏は現在55歳だから、75歳になってしまいます。

　

あと、レガシーメディア(TVや新聞など)対ネットという構図がありそうです。

で、日本だと、異端児のガーシーはネット社会(YouTubeやTwitter)からも追放されました。

しかも政治家とTV局と電通と芸能界とIT起業家がつるんでおり、ネット時代到来とはなりにくいかもしれません。

まぁ「韓国　超ネット社会の闇」という本に書かれていましたが、ネット社会がかなり進むと、それと同時に闇も噴出します。

詳しくは本を読んでください。ネット社会先進国から学べることは多いと思います。

「韓国　超ネット社会の闇」

　

最後に、僕もNHK党に参加しようか？と考えた記事を貼っておきます。

https://osusume-etc.com/other/2637/

人生がきついと思った僕がNHK党に参加することを考えるまで

　　

ではこの辺で。(5399文字)

　

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

　

参考・引用文献。

「韓国　超ネット社会の闇」