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電通が手がけるべきビジネス

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どうも、太陽です。(No44)

 

突然ですが、電通は2021年6月29日に、自社ビルを3000億円程度で売却し、譲渡益約890億円を検討中という記事が出ました。

 

以下の記事にも詳しく書かれています。

https://toyokeizai.net/articles/-/452680

電通本社ビル、ヒューリックらが取得で合意へ SPCを組成、売却総額は過去最大の3000億円規模

 

電通は「資金が豊富になる」と思われますし、TVはジリ貧になるので、「新しい種をまかないといけない」と思います。

そこで僕が考えた電通が仕掛けるべき次のビジネスジャンルはというと、アパレルになります。

 

YouTuberのヒカルはアパレル分野で25億円も儲かっているそうです。

(個人単位では驚異的です)

ZOZOの前澤さんもアパレル出身です。

アパレルは儲かるのです。

 

で、TV業界のような華やかな世界とアパレルは「親和性がかなり強い」です。

芸能人はファッションリーダーにもなりますので、芸能人がアパレルの宣伝をすれば売れる可能性はかなり高まります。

 

今回の電通のアパレルビジネスの企画案は「皆さんのビジネスにも応用できる点がある」と僕は思っています。

興味がある人は続きをお読み下さい。 

目次

1 TV局の影響力は今後、下がり続ける。

僕の予想ですが、TV局の影響力は「若者を中心に今後、下がり続けることは間違いない!」と感じます。

10代・20代はYouTube・TikTokなどネット動画を見るようになるのです。

となると、電通もいつまでもTV局の広告業に事業を集中していたらリスクでしかありません。

 

そこで僕が考えたのが電通のアパレル業参入です。

アパレルは「衣食住」とあるように人間が生きていくうえで必須なモノであり、ニーズは高いのです。

 

特に若い世代の女性にはかなり魅力があり、訴求できます。

そして、芸能界と若い女性は親和性があり、マッチするのです。

芸能界は華やかな世界です。

ファッションリーダーとしての女性も多く、「若い女性に宣伝すれば他の人達が宣伝するよりも売れやすい」と言えます。 

そこで、僕が考えた案が以下になります。 

2 電通が仕掛けるべきアパレルビジネスの全貌。

アパレル業界で日本一になるためにはリアル店舗数の拡大はある程度必要でしょう。

以下、リアル店舗数拡大の策を考えたので書きます。

 

ドン・キホーテ型のコストを極力かけない「居抜き出店」手法を使います。

「居抜き出店」とは以前のテナントが使用していた設備や椅子、テーブルなどの家具、壁や天井の内装、などの造作を残したまま、売り渡したり貸したりする物件を利用して出店する手法を指します。

 

初期費用の大幅な削減が可能ですし、開業までの時間も大幅に短縮できます。

「ファストファッション業界という美の世界にマッチするかどうか?」が懸念点です。

 

また、不況期を逆手にとった策も取り入れます。

アパホテルは不況期(リーマンショック)に地下が下落した土地を購入し、それらは後に全て値上がりしました。

 

加えて、ニトリは「好況のときは投資を半分にし、不況になったら投資を2倍にして土地や建物を積極的に買う」という経営スタイルです。

つまり、不況期こそ不動産物件を安く買えて、勝機のタイミングでありチャンスなのです。

 

リアル店舗は「居抜き出店」「不況期に余裕資金で積極的に安い潜在物件を買うこと」で、出店数を増やしていく戦略になります。

 

また、居抜き出店でもアパレル業界でダメージを少なくする策として、BonoBosのビジネスモデルは参考になります。

Bonobosはリアル店舗では販売を行いません。

で、リアル店舗は試着とショールームの場所としてだけ使い、販売はオンラインストアで行なっています。 

この手法を使えば居抜き出店のような貧乏くさそうな場所でも試着だけし、買う時はオンラインなので恥ずかしくありません。

なおかつ「安くて良い服を買いたい層」を狙えるかなと予測します。

 

メインはオンラインストアであり、そのブランド・デザインは重要視し、力をかけます。

リアル店舗は主に試着用であり、居抜き物件で手を抜き、店舗数拡大を目指します。

ショールーミング(試着だけして、違う店などで購入)されないよう、注意は必要です。

 

この手法は、店頭で販売せず、受け取りは自宅なので「多忙で買い物をする時間の余裕がない比較的裕福な男性顧客層」にマッチします。 

見せ玉として、魅力的で高価な服も用意します。

そして、試着だけさせ、プリクラ?などの写真装置も用意し、「写真代で儲ける」という手も使えるかもしれません。

(1回の撮影で1000円くらいとります)

「きれいな服を着て、写真だけ撮りたい」というニーズはありそうです。

女性客へのイメージ向上を狙い、居抜き出店のボロ臭いイメージを低減させるのもありかもしれません。

 

また、店舗数が増えてきたら、見せ玉の高価な服を店舗間で回す作戦もありでしょう。

さらに、オンラインストアで試着されまくった見せ玉の高価な服を売るのもありです。

 

ここで、TVerというネットの場所がかなりの宣伝場所となります。

TVerから、電通が作ったネットのオンラインアパレルショップに誘導します。

TVは公共の電波なので、電通を贔屓にすることはできなさそうなので、TVerを使います。 

また、芸能人もたくさん参加させるので、集客効果が抜群です。

 

さて、金を使っているのは「物件ではなく、オンラインストアと服と接客」という企業戦略です。

 

実は、僕の戦略を使わなくても、代替できる企画案が既に発表され、実際に行われています。

それはZOZOスーツです。

(注意 ZOZOスーツは現在、販売中止です) 

ZOZOは昔、金持ちの前澤友作氏の所有していた会社でした。

 

ZOZOスーツは体型を自宅にいながら計測できるので「試着せずに、ネットから買える」という便利な発想から生まれたものなのでしょう。

しかし、ZOZOスーツはそこまで広がりを見せていません。

理由として、日本の衣料品のEC化率は10%に満たず、「リアル店舗が大半を占めているからだ」と思われます。

 

「ネットで服を買う」という発想が根付いていません。

であるならば、まだまだリアル店舗の必要性は増します。

 

また、アパレル市場は約9兆円であり、その半分はトップ10の大企業が占めます。

残りの50%は中堅・中小企業2万社によって構成されています。

アパレル企業の原価率は50%程度で、利益率は1桁台です。

 

テナントとしてショッピングセンターに出店すれば、販売管理費の大部分は固定費になります。

仮に年商100億円の企業なら、30億〜40億円程度の固定費がかかり、月間で約3億円になります。

 

だからこそ「居抜き出店」「不況期に安く買い叩く」「見せ玉を使い、良い服を試着と写真撮影でイメージ向上」「メインはネット販売」の組み合わせ戦略により、コストを極限まで抑える戦略を採ります。

 

BonoBosは2017年に、Walmartにより、約325億円で買収されています。

アパレル業界におけるネット販売の限界が見えた気がします。

 

僕はEC化率10%を、ネットで服を買うことの限界と見なしました。

ですが、「転職2.0」という本では「逆に将来性がある!」という見方をしています。

(もちろん、服に限定した話ではないのですが)

 

2019年の国内ECの市場規模は、前年比108.09%の10兆515億円です。

5年前と比較して約1.5倍に拡大しています。

しかし、EC化率(小売市場全体に占めるECの割合)は、2019年時点で、6.76%であり、年々確実に伸びてきてはいます。

ですが、小売市場全体では140兆円ほどの規模があるので、まだ約7%ほどしかありません。

今後EC化率が20%と拡大していけば、それだけで何十兆円という巨大な市場を分け合うので、「将来性があり、成長分野だ」とも考えられます。 

アパレルのEC化率はどれだけ成長、伸びしろがあるかどうかは不透明です。 

3 アパレルビジネスの未来。

日本では少子化が急速に進んでおり、「10代・20代の人口が今後減っていく」と思われます。

となると、日本市場だけでリアル店舗とネットショップのハイブリッドでアパレルビジネスを展開していくのは10年・20年先を見ると、ジリ貧になる可能性があります。

 

なので東南アジアなど若者が多い成長圏にも目を向けます。

日本で僕が考案したアパレルビジネスが仮にある程度成功したら、10年・20年先を見据えて、東南アジアなどにビジネスを展開していきます。

 

ユニクロは中国に進出しましたが、電通は違う国に進出します。

(アメリカはハードルが高いでしょう)

日本に比較的好意を抱いている国が良いです。

さらに地理的にもそこまで遠くない国がいいでしょう。

 

服というリアルなモノを売る商売なので、リアル店舗や倉庫や店員をどうしても必要とします。

 

まぁ10年・20年先を見据えた計画ですし、まずは日本市場を攻略しないことには話になりません。 

要検討ということです。

電通やTV局の社員に、ネット系の人材やアパレル人材がほとんどいないことから、新規参入するには厳しいかもしれませんね。

 

と書いていたら、なんと「Amazonがアパレルビジネスに参入した!」とのことです。

 

2022年1月21日の記事です。

 

この結末は、以下の記事にあるように、2023年11月9日、同社初のアパレル実店舗「アマゾンスタイル(Amazon Style)」を全店閉鎖したとのことです。

 

さらに、日本テレビもアパレルに参入したようです。

 

日本テレビの「目利き力・買収の下手さ」は以下が物語っています。

アパレルが、フィットネスクラブの二の舞にならないことを祈ります。

 

日本テレビが買収したファッションブランドの宣伝として、「パパ活アプリのPatersは最適だ」と感じます。

Patersは金持ちおじさんと24歳までの美女が多くいるアプリで、金持ちおじさん向けに「節税の電子書籍」が広告されており、僕もダウンロードしました。

格安で、ピンポイントに欲しい層に届けられますね。

若い美女はファッションにもある程度は敏感でしょうから、安い広告枠でかなりのクリックが見込まれるのではないでしょうか?

ただし、日テレが絡んでいるとバレると、パパ活アプリなので印象が悪くなる恐れはあります。

広告枠としてはかなりコスパが良いアプリなのですけどね。

 

ではこの辺で。(4039文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

 

参考・引用文献。

「不況を乗り切るマーケティング図鑑」

「転職2.0」

https://manamina.valuesccg.com/articles/612

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この記事を書いた人

大量の情報を咀嚼して、独自の視点からの考察・分析・エッセイ記事などを書いています。

質で勝負するブログのため、敢えて正体を明かしていません。

ブロガー歴10年以上。多数のブログ運営経験あり。

得意分野。経済、ビジネス、教育、心理学、執筆、アイデア発想など。

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