どうも、太陽です。(No41)
突然ですが、2013年の記事に、2022年6月21日分を追記しました。
「国家破産に日本はなるのか？」というテーマで論じていきます。
「結末はどうなるか？」皆さんの目でお確かめください。
興味がある方は、続きをお読みください。
1 国家破産の定義。
いきなりですが、「国家破産をどう定義とするか？」で、意味が変わってきます。
ハイパーインフレとすると、僕は「日銀の国債引き受けか、戦争か、災害など以外、起こらない」と予測します。
金利上昇で国債利払い費が増加し、国債を発行できなくなり、財政破綻なら、ありうるでしょう。
僕は「財政破綻の意味の国家破産は起こる」と思います。
以下、その理由を述べます。
2 金利上昇局面から全てが始まる。
まず、金利上昇局面から、全ては始まります。
金利上昇して、例えば5％にでもなろうものなら、借金約1000兆円の5％で50兆円の利払い費はほぼ無理です。
金利上昇局面ですから、景気も過熱しており、税収も上がっているはずですが、バブルのときでさえ税収は約60兆円です。
なので、好景気による税収入の増加に頼るのは無理です。
金利が上がったら、国債を発行できなくなります。
利払い費だけで破滅です。
その過程でも、起こる現象があります。
金利の上昇＝国債価格の下落であり、国債を大量に持っている銀行や郵貯などが損失を被ります。
最悪、銀行などの倒産ラッシュになるかもしれません。
そのときは、政府が資金注入して、国有化するでしょう。
3 政府が国債を発行できなくなったときにやること。
では、政府は国債を発行できなくなったらどうするのでしょうか？
税収の範囲内に、予算を組めるのでしょうか？
僕が思うに、政府がやることと言えば、国債の放棄ではないでしょうか？
1000兆円(破産時は1400兆円か？)のほとんどを、チャラにしようということです。
自国通貨建てで、外国からほぼ借りてない構造を利用するのです。
93％ぐらいが自国通貨建てですから、日本国民を犠牲にするわけです。
外国人には、国債の利払いを返します。
国債を購入しているのは、最終的には国民です。
国民が銀行などに預金して、その預金を銀行などが国債を購入している図だからです。
だから、「国民の預金をほとんど消滅させてしまおう」ということとイコールです。
もちろん、ペイオフがあるから、預金1000万は保護されるでしょう。
しかし、それ以外の預金は返さないのです。
もしくは、「ペイオフさえも踏み倒すか」です。
銀行を潰して返済できなくするか、もしくは、政府が資金注入して国有化するけど、実質倒産したものとして、返済しないか。
こうすれば、借金1000兆円(破産時1400兆円？)のうちのかなりの部分がチャラになります。
その代わり、多くの国民の預金がなくなります。
富裕層は悲惨です。
4 富裕層の動き。
この僕の記事をもし本当だと解釈したなら、富裕層は資金を海外に移し、防衛することを考えるかもしれません。
預金が海外に逃避すれば、国家破産の時期は早くなります。
そもそも、金利上昇局面が来たら(2％ぐらいでも)、「国債が償還できなくなるのでは？」という危機感が広がります。
5％に到達する前に、海外に資産が逃げるでしょう。
国民の金融資産約1400兆円がある間が、国債を買い支えられる限界です。
大増税、緊縮財政を国民が望まないのであれば、借金棒引きしか手がありません。
日銀の国債引き受けもありますが、これはハイパーインフレを起こす可能性があります。
(MMT論者は「いくらでも国債を刷っていい！」と主張していますが。。。)
5 ハイパーインフレとは？＆放漫財政の結果
基本的にハイパーインフレとは、モノの価値が上がって、お金の価値が極度に下がることです。
モノの価値が上がるときとは、モノ不足のときであります。
そして、地震や戦争などによる生産設備の破壊、労働力の中長期的な不足(モノを作れなくなる)により、モノの価値は上がります。
お金の価値が極度に下がるときとは、高額紙幣の大量発行などです。
日銀が国債を引き受けることでも、起こりうるでしょう。
今後も政府が国債発行を維持、もしくは増やすことを持続的にするのは、不可能なのです。
社会保障費が毎年、増えていきますが、その財源を捻出するのが難しいのです。
まずは、国債発行に頼った運営を縮小していくべきです。
最終的には、プライマリーバランスを均衡させるべきでしょう。
つまり、税収の範囲内でやっていくということ。
好景気でGDPが増えれば、税収も増えていきます。
今のように放漫財政なら、いつか借金棒引きがやってくるでしょう。
国民の預金がほぼ消えます。
しかし、自国通貨建てなので、それで済みます。
借金1000兆円(崩壊するときは1400兆円か？)のうち、400兆円ぐらいの借金にまで減れば、国債利払い費はかなり減ります。
しかも、政府には資産があり、その資産価値が上がっている可能性もありますから、負担感が減ります。以上。
6 2022年6月21日追記。
安倍政権から、異次元の金融緩和が続けられ、現在、円安になっています。
(つまり、日銀が国債を買い続けてきたのです)
136円の円安になり、エネルギーなどの輸入価格上昇などにより、悪い物価高が国内で始まりました。
で、本来なら同時に上がるべき賃金が上がっていません。
ですから、国民の生活は物価高の分だけ、苦しくなっています。
そして、日銀総裁の黒田氏は「金融緩和を辞めない」と言いました。
「金利を上げる」という匂わせもできないのです。
以下の記事に詳しく書かれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/614e15aa6f153bf8cb97ad30cd69d450122722a2
辛坊治郎が持論「日銀は勝てないギリギリの闘いをやっている」 金利を絶対に上げられないわけ
「金利を上げる」と匂わすだけで、国債価格が下がって金利が上がります。
そして、なぜ金利をあげられないかというと、この記事でも書いた通り、借金の利払い費だけで破綻するからです。
(5%になったら、50兆円です)
次に、住宅金利ローンが上がるので、不動産市況に影響が出て、誰も家を買えなくなります。
加えて、日本企業は金利が低い中で借入れをしており、社会全体が金利が低いことを前提に回っているため、金利が上がったら、社会全体が大混乱に陥るのです。
安倍政権が短期的な目線で、株価上昇を目論んで行った異次元の金融緩和は危険なギャンブルです。
そして、日銀の国債購入の限度も超えつつあり、非常に危険なものだったのです。
以下の記事もあり、日銀が長期金利を上げないために、国債購入に追われていることがわかります。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/226397
日銀、国債購入10兆円超 先週、長期金利抑制で急増
この動きが出始めた時点で、賢い富裕層なら、海外へ資産を逃がすでしょう。
「借金棒引き、ペイオフもちゃんと支払われるのか？」さえ不透明になる予兆ですからね。
(すぐには破綻しませんけどね)
2013年の時点で僕はこの記事を書いており、安倍政権も2012年12月に誕生していました。
ですが、安倍政権はこんなこともわからず、異次元の金融緩和を行ったのですから、罪深いです。
また、2022年12月20日に、黒田総裁は現在の0.25％から、0.5％に金利を上げました。
黒田総裁は「利上げではない」と言いましたが、金融市場では発表後、長期金利が急騰しました。
つまり、市場は「事実上の利上げ」と受け止めました。
「今後、さらに利上げされるのか？」動向が気になります。
最後に、円安をこれ以上悪化させないように、為替介入も以下の記事のように考えられます。
記事によると、為替介入は成功しないし、米国債を売るのも難しいとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdd4fe902237d941ba665ea4fc3a2bcd3c06b75
進む円安「140円」も視野？ 為替介入はあるのか 2つの論点から考える
しかし、2020年後半の「150円防衛ライン」の再三の為替介入は効きました。
今はずいぶん、円高に触れています。
2023年11月現在、再度、150円超えの円安になっています。
ではこの辺で。(3381文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「「アベノミクス亡国論」のウソ」
2013-05-17
「アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ」
2013-05-11
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